| 平成14年(2002年)1月21日付け 第1732号 |
| 【1面】 | ・「運賃・傭船料適正化決起大会」の開催決まる 1月29日に東京で全国の船主代表を糾合 不当な料金で経営圧迫、国会議員に陳情活動展開へ ・内航海運コスト分析研究会が13年度モデルコスト策定へ 貨物船の3船型を対象に ・国土交通省開催の交通に関する大臣会合で共同声明 サブスタンダード船の排除を目指しアクションプラン策定 海洋汚染の防止も共同声明に盛る ・国交省、任意ISM認定希望事業者説明会を開催へ 広島と門司で2月末か3月初旬を予定 ・国交省、1月22日に第4回暫定措置事業部会を開催 25日には第4回次世代内航海運懇談会 |
| 【2〜4面】 | 《社内てい談》不安感漂う今後の暫定措置事業 −生い立ちと問題点を検証 すべては景気回復にかかる 本質忘れず、英知と勇断で克服を 国からの真水論から受益者の納付金論へ 約束不履行となった債務保証基金の創設 青天井買上げ論が浮上、業界側と官側に相違論 負の遺産の任意・随時の補償に期待かかる 解撤等交付金の申請量は約900億円に達する 解撤区分の4分の3は海外売船 資金の枯渇に不安募るが当面の適正化策に対応 自己調達資金に努力も、激変的単価下げは問題 暫定措置の早期廃止には営業権補償と減船策を 今後の単価設定は慎重な審議が必要 14年度以降の運営は景気動向に大きく左右 建造需要の喚起策、革新船の創出に期待 実態と大きく異なる適正船腹量 景気動向を見据えての暫定措置事業の運営を 最後の砦、カポタージュの死守を 内航は国家的産業、将来像のあり方に注目 |
| 【4面】 | ・内航総連理事会、一般臨投18隻・空港臨投29隻を認定 ・共同事業買上交付金交付に伴う解撤等船舶リスト(17隻) ・明和海運が本社事務所移転 ・2月5日に東京で神戸港セミナーを開催 ・日本長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送実績 ・船舶用機械部品・機器製造のマロールが民事再生開始申立 |
| 【5〜6面】 | ・主な内航海運企業の年頭の辞 岩本 剛・鶴見サンマリン社長 新戦略で黒字体質の会社に 上野 孝・上野ﾄﾗﾝｽﾃｯｸ代表取締役最高経営責任者 環境安全・競争力など世界標準への挑戦で努力を 菊間 邁・旭タンカー社長 ピンチの後にチャンスあり 山本紀道・日本タンカー社長 総合力結集して実行の年に 中藤礼二・川鉄物流社長 2004計画-新たな気持ちで挑戦だ 大島光夫・エヌケーケー物流社長 競争力のある物流会社を構築 《工事公告》東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事のお知らせ |
| 【6面】 | ・フル稼働には新たな労働力の確保が必要 全国港湾労働組合協議会議長 増井正行 ・スピードと変革に対応を 日本舶用工業会の賀詞交換会で山岡淳男会長があいさつ ・1日も早く不況脱出を 日本内航運送取扱業海運組合の賀詞交換会で菅原文雄 会長があいさつ ・安田火災と日産火災が「海事セミナー｣を共同で開催 「内航の変革と構造改革｣で本紙・児玉社長が講演 ・水島港のコンテナ取扱量が好調 ・舶用機関整備協会、231名の2・3級機関整備士合格者発表 ・1月30日に東京で北九州港セミナーを開催 ・内航総連が引当台帳抹消の８隻を公表 ・内航総連、12月期海外売船面接10隻を認定 |
| 【7面】 | ・船舶整備共有船主協会が賀詞交換会を開催(1月10日) 雑喉会長「英知を結集しさらに進歩・発展を」 相原運輸事業団理事長「統合メリットを出すことが責務｣ ・船舶管理業務の「イコーズ」提携でネットワーク拡大を図る 管理船・関連船は合計23隻に ・運輸事業団、13年度船主決定は最終的に25隻超か 共有比率見直しで駆け込み申請の可能性も ・海上保安庁がまとめた13年の海難発生状況 船舶の海難は2788隻で、貨物船は1割増、油送船は1割減 ・内航総連、不審船事案発生で自主警備の徹底などを周知 注意喚起や情報提供を呼びかく ・NTTドコモが2月12日に東京でドコモワイドスターソリューショ ンセミナーを開催 基調講演=今津隼馬・東京商船大学教授による「船陸間 通信の課題とIT化」 パネルディスカッション「IT化推進への政策、プラットホーム の生成｣ パネリスト 泉田裕彦・経済産業研究所客員研究員 中村伊知哉・マサチューセッツ工科大学客員教授 野口杉男・日本内航海運組合総連合会第一事業部長 豊田 隆・新和内航海運企画部企画課長 坪井 了・NTTドコモMM事業本部衛星ビジネス部長 コーディネーター 今津隼馬・東京商船大学教授 ・渡辺造船所が創業100周年を迎える 昨年末には一般建設業(鋼構造物工事業)の許可も ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・訃報 中島輝夫(なかしま・てるお=ナカシマプロペラ会長) |
| 【8面】 | ・内航総連と5組合合同で新春賀詞交換会を開催(1月11日) 小谷会長、減船効果なくば追加策も 扇国土交通大臣、環境にやさしい内航を高く評価 ・基本製先推進委員会か委員個人の意見をまとめる 内航行政の取り組むべき課題（案）への対応で 各組合での検討が急がれる ・内航総連、海運事業者の月間海運収入調査 前年の月平均比で4.6パーセントの減少 運送業者は大幅減収で平均4324万円 ・中小企業庁が内航海運業を特定業種に再指定 適用期間は1月1日から3月31日まで ・内航総連、ケミカル船の積荷追加を公示 ショクユタンカー関係の2隻 |