「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)1月21日付け 第1732号 
【1面】 ・「運賃・傭船料適正化決起大会」の開催決まる
  
1月29日に東京で全国の船主代表を糾合
  不当な料金で経営圧迫、国会議員に陳情活動展開へ
・内航海運コスト分析研究会が13年度モデルコスト策定へ
  
貨物船の3船型を対象に
・国土交通省開催の交通に関する大臣会合で共同声明
  
サブスタンダード船の排除を目指しアクションプラン策定
  海洋汚染の防止も共同声明に盛る
・国交省、任意ISM認定希望事業者説明会を開催へ
  
広島と門司で2月末か3月初旬を予定
・国交省、1月22日に第4回暫定措置事業部会を開催
  
25日には第4回次世代内航海運懇談会
【2〜4面】 《社内てい談》不安感漂う今後の暫定措置事業
 −生い立ちと問題点を検証

  
すべては景気回復にかかる
  
本質忘れず、英知と勇断で克服を
   
国からの真水論から受益者の納付金論へ
   約束不履行となった債務保証基金の創設
   青天井買上げ論が浮上、業界側と官側に相違論
   負の遺産の任意・随時の補償に期待かかる
   解撤等交付金の申請量は約900億円に達する
   解撤区分の4分の3は海外売船
   資金の枯渇に不安募るが当面の適正化策に対応
   自己調達資金に努力も、激変的単価下げは問題
   暫定措置の早期廃止には営業権補償と減船策を
   今後の単価設定は慎重な審議が必要
   14年度以降の運営は景気動向に大きく左右
   建造需要の喚起策、革新船の創出に期待
   実態と大きく異なる適正船腹量
   景気動向を見据えての暫定措置事業の運営を
   最後の砦、カポタージュの死守を
   内航は国家的産業、将来像のあり方に注目
【4面】 ・内航総連理事会、一般臨投18隻・空港臨投29隻を認定
・共同事業買上交付金交付に伴う解撤等船舶リスト(17隻)
・明和海運が本社事務所移転
・2月5日に東京で神戸港セミナーを開催
・日本長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送実績
・船舶用機械部品・機器製造のマロールが民事再生開始申立
【5〜6面】 ・主な内航海運企業の年頭の辞
  
岩本 剛・鶴見サンマリン社長
   
新戦略で黒字体質の会社に
  
上野 孝・上野トランステック代表取締役最高経営責任者
   
環境安全・競争力など世界標準への挑戦で努力を
  
菊間 邁・旭タンカー社長
   
ピンチの後にチャンスあり
  
山本紀道・日本タンカー社長
   
総合力結集して実行の年に
  
中藤礼二・川鉄物流社長
   
2004計画-新たな気持ちで挑戦だ
  
大島光夫・エヌケーケー物流社長
   
競争力のある物流会社を構築

《工事公告》東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事のお知らせ
【6面】 ・フル稼働には新たな労働力の確保が必要
  
全国港湾労働組合協議会議長 増井正行
・スピードと変革に対応を
  
日本舶用工業会の賀詞交換会で山岡淳男会長があいさつ
・1日も早く不況脱出を
  
日本内航運送取扱業海運組合の賀詞交換会で菅原文雄
  
会長があいさつ
・安田火災と日産火災が「海事セミナー」を共同で開催
  
「内航の変革と構造改革」で本紙・児玉社長が講演
・水島港のコンテナ取扱量が好調
・舶用機関整備協会、231名の2・3級機関整備士合格者発表
・1月30日に東京で北九州港セミナーを開催
・内航総連が引当台帳抹消の8隻を公表
・内航総連、12月期海外売船面接10隻を認定
【7面】 ・船舶整備共有船主協会が賀詞交換会を開催(1月10日)
  
雑喉会長「英知を結集しさらに進歩・発展を」
  相原運輸事業団理事長「統合メリットを出すことが責務」
・船舶管理業務の「イコーズ」提携でネットワーク拡大を図る
  
管理船・関連船は合計23隻に
・運輸事業団、13年度船主決定は最終的に25隻超か
  
共有比率見直しで駆け込み申請の可能性も
・海上保安庁がまとめた13年の海難発生状況
  
船舶の海難は2788隻で、貨物船は1割増、油送船は1割減
・内航総連、不審船事案発生で自主警備の徹底などを周知
  
注意喚起や情報提供を呼びかく
・NTTドコモが2月12日に東京でドコモワイドスターソリューショ
 ンセミナーを開催
  
基調講演=今津隼馬・東京商船大学教授による「船陸間
  通信の課題とIT化」
  パネルディスカッション「IT化推進への政策、プラットホーム
  の生成」
  
パネリスト
   
泉田裕彦・経済産業研究所客員研究員
   中村伊知哉・マサチューセッツ工科大学客員教授
   野口杉男・日本内航海運組合総連合会第一事業部長
   豊田 隆・新和内航海運企画部企画課長
   坪井 了・NTTドコモMM事業本部衛星ビジネス部長

  
コーディネーター
   
今津隼馬・東京商船大学教授
・渡辺造船所が創業100周年を迎える
  
昨年末には一般建設業(鋼構造物工事業)の許可も
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・訃報 中島輝夫(なかしま・てるお=ナカシマプロペラ会長)
【8面】 ・内航総連と5組合合同で新春賀詞交換会を開催(1月11日)
  
小谷会長、減船効果なくば追加策も
  扇国土交通大臣、環境にやさしい内航を高く評価
・基本製先推進委員会か委員個人の意見をまとめる
  
内航行政の取り組むべき課題(案)への対応で
  各組合での検討が急がれる
・内航総連、海運事業者の月間海運収入調査
 
 前年の月平均比で4.6パーセントの減少
  
運送業者は大幅減収で平均4324万円
・中小企業庁が内航海運業を特定業種に再指定
  
適用期間は1月1日から3月31日まで
・内航総連、ケミカル船の積荷追加を公示
 
 ショクユタンカー関係の2隻