「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)2月4日付け 第1734号 
【1面】 ・船主部会実行委員会「運賃・用船料適正化決起大会」を開催
  
独占禁止法の適正運用等5項目を決議
  400名が結集し、船主の窮状を国に訴え救済を求める
・1月30日の自民党海運造船対策特別委員会、公取委に荷主
 などにヒアリングを求める
  
次世代内航ビジョンは中小事業者に配慮を
・海運造船対策特別委員会への要望書
  
中小零細船主に対する救済のお願い
・実行委員が記者会見
  
船主の結束に深く感謝!!
・内航総連、2月期建造等認定申請の受付を開始
【2面】 ・第4回次世代懇談会で暫定措置事業部会の検討結果を報告
  
加藤部会長、報告書に沿って具体化を
  小谷内航総連会長、交付金問題で温度差を調整
・第4回次世代懇でスーパーエコシップ開発などをめぐり論議
  
モーダルシフトの推進でフェリーの活性化を
・資金管理方法の適正化は皆が納得するルール方式で
  
第4回次世代懇談会で大久保国内貨物課長が語る
・運賃・用船料適正化決起大会での橋本堅作実行委員長のあ
 いさつ
  
優越的地位の濫用を問題
・日本船主協会が叙勲・褒章受賞者祝賀会を開催(1月23日)
  
内航関係は堀江隆三氏が受賞
・川崎近海汽船が新年懇親会開催(1月25日)
  
吉田社長、環境悪いが努力し10円の配当は継続を
【3面】 ・内航海運行政の取り組むべき課題について(案)
  
第4回次世代内航海運懇談会での配布資料
  
U より効率的で安全かつ環境に優しい輸送サービスの構築
  1 基本的な考え方
  2 競争力のある高度かつ効率的な輸送サービスの構築
  3 良質な輸送サービスの円滑な提供体制の確保
  4 全体効率的な物流システムの実現
【4面】 ・中国運輸局と中国地方海運組合連合会が次世代ビジョン連
 絡協議会を開催(1月22日) (上)
  
荷主側3社の意見
  新日本製鉄・河田宏造中国支店長
  日石三菱・大島和一中国支店中国物流センターグループ
  マネージャー
  マツダ・飯田敏之国内車両物流部長
・第1回大型カーフェリー航路別労使懇談会(1月17日)
  
他の輸送モードとの競合激化で貨物は片荷しか確保できず
・全日本トラック協会が5月15日に全国総決起大会開催へ

  2300名を動員して陳情展開
・宮崎県ポートセールス協議会が2月20日に港湾セミナー
  細島港・宮崎港・油津港をPR
・東京地裁が新潟鐵工所などの更生手続き開始を決定
《資料》第44回交付金認定委員会での解撤等交付金総括表
【5面】 ・物流連、2月18日から20日まで「物流と環境フェア」開催
  
展示会や講演会、物流体験ツアーなどを企画
  内航総連はモーダルシフトゾーンに出展
・千葉県内航海運組合が安全運航で海難防止講習会を開催
  (1月25日)
 
 小林明・木更津海上保安署長が海難の実例をあげ講演
・物流連が新年パーティを開催(1月28日)
  
橋元会長、物流が元気になれば経済も元気に
・日本船長協会がビデオ放映会を開催(1月18日から23日)
  
制限水域における安全操船−側壁影響と二船間の相互作
  用で
・中小型造船工業会が修繕工事標準仕様書を無料配布
  
内航船社に幅広い活用を求める
・製紙連合会の2002年の紙・板紙内需見通し
  
前年比0.9%減の3124万トンと予測
・建工労中央運輸労使協議会が、2月7日にトラック輸送安全
 確保で公取委に要請へ
・九州急行フェリー、井上芳夫常務が社長代行に
・古野電気が2001年度NMEA総会で最優秀メーカー賞受賞
・海事産業研究所の理事長に寺嶋潔氏が就任

・中部運輸局が船員の最低賃金を公示
・日中海運輸送協議会がまとめた11月のコンテナ貨物輸送実績
【6面】 ・共有業務の重点化問題、小型貨物船にも配慮を
  
雑喉平三郎船整協会長が会見
  金利軽減措置を本予算で要望へ
・船主の金融不安払拭で独立系オペが協同組合を検討へ
  
当面は船主への共済事業から
・貨物船市況、輸送激減で行き場を失う
  
新日鉄の月間海上輸送量は90万トン前後で定着か
・国土交通省が第10回船員職業紹介等研究会ワーキンググ
 ループを開催(1月30日)
  
事務局案骨子を提示し、船員派遣事業の創設、職業紹介
  事業の民間参入などを盛る
・国政に届いた運賃・用船料適正化決起大会
  
船主の団結が実を結ぶ
・交付金認定委員会が11月期の82隻、約76億円を審査
 
 申請累計は約906億円に
・1月期解撤等交付金交付申請は80隻を突破か