| 平成14年(2002年)2月4日付け 第1734号 |
| 【1面】 | ・船主部会実行委員会「運賃・用船料適正化決起大会｣を開催 独占禁止法の適正運用等5項目を決議 400名が結集し、船主の窮状を国に訴え救済を求める ・1月30日の自民党海運造船対策特別委員会、公取委に荷主 などにヒアリングを求める 次世代内航ビジョンは中小事業者に配慮を ・海運造船対策特別委員会への要望書 中小零細船主に対する救済のお願い ・実行委員が記者会見 船主の結束に深く感謝!! ・内航総連、2月期建造等認定申請の受付を開始 |
| 【2面】 | ・第4回次世代懇談会で暫定措置事業部会の検討結果を報告 加藤部会長、報告書に沿って具体化を 小谷内航総連会長、交付金問題で温度差を調整 ・第4回次世代懇でスーパーエコシップ開発などをめぐり論議 モーダルシフトの推進でフェリーの活性化を ・資金管理方法の適正化は皆が納得するルール方式で 第4回次世代懇談会で大久保国内貨物課長が語る ・運賃・用船料適正化決起大会での橋本堅作実行委員長のあ いさつ 優越的地位の濫用を問題 ・日本船主協会が叙勲・褒章受賞者祝賀会を開催(1月23日) 内航関係は堀江隆三氏が受賞 ・川崎近海汽船が新年懇親会開催(1月25日) 吉田社長、環境悪いが努力し10円の配当は継続を |
| 【3面】 | ・内航海運行政の取り組むべき課題について(案) 第4回次世代内航海運懇談会での配布資料 Ⅱ より効率的で安全かつ環境に優しい輸送ｻｰﾋﾞｽの構築 1 基本的な考え方 2 競争力のある高度かつ効率的な輸送サービスの構築 3 良質な輸送サービスの円滑な提供体制の確保 4 全体効率的な物流システムの実現 |
| 【4面】 | ・中国運輸局と中国地方海運組合連合会が次世代ビジョン連 絡協議会を開催(1月22日) (上) 荷主側3社の意見 新日本製鉄・河田宏造中国支店長 日石三菱・大島和一中国支店中国物流センターグループ マネージャー マツダ・飯田敏之国内車両物流部長 ・第1回大型カーフェリー航路別労使懇談会(1月17日) 他の輸送ﾓｰﾄﾞとの競合激化で貨物は片荷しか確保できず ・全日本トラック協会が5月15日に全国総決起大会開催へ 2300名を動員して陳情展開 ・宮崎県ポートセールス協議会が2月20日に港湾セミナー 細島港・宮崎港・油津港をPR ・東京地裁が新潟鐵工所などの更生手続き開始を決定 ・《資料》第44回交付金認定委員会での解撤等交付金総括表 |
| 【5面】 | ・物流連、2月18日から20日まで｢物流と環境フェア」開催 展示会や講演会、物流体験ツアーなどを企画 内航総連はモーダルシフトゾーンに出展 ・千葉県内航海運組合が安全運航で海難防止講習会を開催 (1月25日) 小林明・木更津海上保安署長が海難の実例をあげ講演 ・物流連が新年パーティを開催(1月28日) 橋元会長、物流が元気になれば経済も元気に ・日本船長協会がビデオ放映会を開催(1月18日から23日) 制限水域における安全操船－側壁影響と二船間の相互作 用で ・中小型造船工業会が修繕工事標準仕様書を無料配布 内航船社に幅広い活用を求める ・製紙連合会の2002年の紙・板紙内需見通し 前年比0.9％減の3124万トンと予測 ・建工労中央運輸労使協議会が、2月7日にトラック輸送安全 確保で公取委に要請へ ・九州急行フェリー、井上芳夫常務が社長代行に ・古野電気が2001年度NMEA総会で最優秀メーカー賞受賞 ・海事産業研究所の理事長に寺嶋潔氏が就任 ・中部運輸局が船員の最低賃金を公示 ・日中海運輸送協議会がまとめた11月のｺﾝﾃﾅ貨物輸送実績 |
| 【6面】 | ・共有業務の重点化問題、小型貨物船にも配慮を 雑喉平三郎船整協会長が会見 金利軽減措置を本予算で要望へ ・船主の金融不安払拭で独立系オペが協同組合を検討へ 当面は船主への共済事業から ・貨物船市況、輸送激減で行き場を失う 新日鉄の月間海上輸送量は90万トン前後で定着か ・国土交通省が第10回船員職業紹介等研究会ワーキンググ ループを開催(1月30日) 事務局案骨子を提示し、船員派遣事業の創設、職業紹介 事業の民間参入などを盛る ・国政に届いた運賃・用船料適正化決起大会 船主の団結が実を結ぶ ・交付金認定委員会が11月期の82隻、約76億円を審査 申請累計は約906億円に ・1月期解撤等交付金交付申請は80隻を突破か |