「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)2月18日付け 第1736号 
【1面】 ・鉄鋼・石油の元請オペ、4月以降の船腹を大量返船へ
  
運賃値下げと輸送量の減少で所属船の1割強を断行か
・社説「国政にとどいた決起大会」(下)
  
次世代ビジョンにも反映を
・国土交通省海事局、500総トン以上のタンカーは火災予防
 装置で新規要件が適用に
  
7月のSOLAS条約第U-2章の全面改正で
・日石三菱が4月から組織改正
  
物流機能を需給部と販売部に移管へ
  岡村格五物流部長は需給部長に
・運輸事業団が金利改定(2月8日付)
  
13年超15年以内の共有期間船舶は2.6%に
【2面】 大転換が求められる内航春闘
  
労使に「どう闘うか」を聞く!
 馬越洋造・全日本海運組合内航局長
  
「新たな賃金制度の確立を目指す」
 三木孝幸・内航労務協会会長
  
「高コスト体質の改善が急がれる」
 堀江隆三・一洋会会長
  
「賃下げで窮状を乗り切りたい」
 垰野廣文・全内航会長
  
「未組織との競争が問題、企業存続を優先すべき」
・元請運送企業の集約・再編で「再編後の経営改革を聞く」
  
鶴見サンマリン 再生産可能な利益が目標
・田渕海運がホームページを開設
  
http//www.tabuchi-kaiun.co.jp/
・内航総連が引当台帳抹消の2隻を公表
訃報 藤田謹也(鶴見サンマリン専務)
《資料》平成13年度上期輸送実績(一号票)
【3面】 次世代懇の内航行政の取り組むべき課題(案)について
 の5組合の意見
【4面】 ・中国運輸局と中海連が次世代ビジョン連絡協議会を開催(下)
  
河田宏造・新日本製鉄中国支店長
   
「確固たるコスト競争力確保を」
  
河上尚義・トクヤマロジスティクス社長
   
「総合的な競争力で優位性を」
・シャトル・ハイウェイラインの横須賀/大分航路
  
4月1日からの運航開始は微妙か
・内航総連理事会が一般臨投11隻と空港臨投21隻を認定
・全日本トラック協会がまとめた1―3月の景況感
《資料》解撤等交付金交付認定に伴う解撤等船舶のリスト
 および平成13年度共同事業買上交付金交付承認に伴う
 解撤等船舶のリスト
  
第484回理事会(2001.12.13認定分)
【5面】 ・2002年度港湾春闘、労働側は24時間のフル稼働に対応
 した労働対策を求める
  
組合側は労使協定の改定で説明
・中小型造船工業会・地方小型船舶工業会の経営基盤強化
 計画が承認される(上)
  
2006年3月までで標準化や最適船型の開発など
・海員組合に総合政策部が発足(2月1日付)
  
政治渉外部と総合政策部の統合で
・船員災害防止協会が船員の安全衛生に関する「経験記・
 意見・標語」を募集開始
  
応募締め切りは5月31日まで
・中国モーダルシフト推進協議会が第4回海運合同部会を開催
  
優良荷主表彰などを協議
・第41回東京国際ボートショーでマリンレジャーの最適情報
 を提供(2月8日〜11日)
  
古野電気や尾道海技学院などが出展
・内航総連が1月期面接の海外売船16隻を認定
【6面】 ・RORO大手船社が共同運航で提携進む
  
過当競争からサービス強化へ
 
近海郵船と日産プリンス海運 1988年に初の業務提携
 川崎近海汽船と近海郵船 常陸那珂で業務提携
 近海郵船と琉球海運 那覇航路で業務提携へ
 川崎近海汽船と栗林商船 釧路航路で業務提携へ

・船員政策委員会が医療制度改革に伴う船員保険制度見直し
 で報告
  
急激な負担増にならないように要望
・「新たな難題に揺れる内航総連」ペーパー船の扱い基準
  
なんと約95000対象トンも存在
・第10回引当権損害賠償請求訴訟が開催(2月5日)
  
原告側代表者3名への人証尋問を行う
  原告側からは陳述書も提出
・内航総連、13年度上期輸送実績を公表
  
内航輸送量は前年同期比4.7%減の2億3200万トン
  鉄鋼は6.3%の大幅減少へ
・昭和油槽船と京浜タンカーが4月に合併へ
  
効率経営で企業基盤の強化を図る
・内航総連が航路変更の3社4件を公示
  
栗林商船「神加丸」、エイチ・アイ・エル「フェリーきりしま」
  「フェリー東京」、宇部興産海運「興徳丸」