| 平成14年(2002年)2月18日付け 第1736号 |
| 【1面】 | ・鉄鋼・石油の元請オペ、４月以降の船腹を大量返船へ 運賃値下げと輸送量の減少で所属船の１割強を断行か ・社説「国政にとどいた決起大会」（下） 次世代ビジョンにも反映を ・国土交通省海事局、500総トン以上のタンカーは火災予防 装置で新規要件が適用に ７月のＳＯＬＡＳ条約第Ⅱ-2章の全面改正で ・日石三菱が４月から組織改正 物流機能を需給部と販売部に移管へ 岡村格五物流部長は需給部長に ・運輸事業団が金利改定（２月８日付） １３年超１５年以内の共有期間船舶は２．６％に |
| 【2面】 | ・大転換が求められる内航春闘 労使に「どう闘うか」を聞く！ 馬越洋造・全日本海運組合内航局長 「新たな賃金制度の確立を目指す」 三木孝幸・内航労務協会会長 「高コスト体質の改善が急がれる｣ 堀江隆三・一洋会会長 「賃下げで窮状を乗り切りたい」 垰野廣文・全内航会長 「未組織との競争が問題、企業存続を優先すべき」 ・元請運送企業の集約・再編で「再編後の経営改革を聞く」 鶴見サンマリン 再生産可能な利益が目標 ・田渕海運がホームページを開設 http//www.tabuchi-kaiun.co.jp/ ・内航総連が引当台帳抹消の２隻を公表 ・訃報 藤田謹也（鶴見サンマリン専務） ・《資料》平成１３年度上期輸送実績（一号票） |
| 【3面】 | ・次世代懇の内航行政の取り組むべき課題（案）について の5組合の意見 |
| 【4面】 | ・中国運輸局と中海連が次世代ﾋﾞｼﾞｮﾝ連絡協議会を開催(下) 河田宏造・新日本製鉄中国支店長 「確固たるコスト競争力確保を」 河上尚義・トクヤマロジスティクス社長 「総合的な競争力で優位性を」 ・シャトル・ハイウェイラインの横須賀／大分航路 ４月1日からの運航開始は微妙か ・内航総連理事会が一般臨投１１隻と空港臨投２１隻を認定 ・全日本トラック協会がまとめた１―３月の景況感 ・《資料》解撤等交付金交付認定に伴う解撤等船舶のリスト および平成１３年度共同事業買上交付金交付承認に伴う 解撤等船舶のリスト 第４８４回理事会（２００１．１２．１３認定分） |
| 【5面】 | ・２００２年度港湾春闘、労働側は２４時間のフル稼働に対応 した労働対策を求める 組合側は労使協定の改定で説明 ・中小型造船工業会・地方小型船舶工業会の経営基盤強化 計画が承認される（上） ２００６年３月までで標準化や最適船型の開発など ・海員組合に総合政策部が発足（２月１日付） 政治渉外部と総合政策部の統合で ・船員災害防止協会が船員の安全衛生に関する「経験記・ 意見・標語｣を募集開始 応募締め切りは５月３１日まで ・中国ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ推進協議会が第４回海運合同部会を開催 優良荷主表彰などを協議 ・第４１回東京国際ボートショーでマリンレジャーの最適情報 を提供（２月８日～１１日） 古野電気や尾道海技学院などが出展 ・内航総連が１月期面接の海外売船１６隻を認定 |
| 【6面】 | ・ＲＯＲＯ大手船社が共同運航で提携進む 過当競争からサービス強化へ 近海郵船と日産プリンス海運 １９８８年に初の業務提携 川崎近海汽船と近海郵船 常陸那珂で業務提携 近海郵船と琉球海運 那覇航路で業務提携へ 川崎近海汽船と栗林商船 釧路航路で業務提携へ ・船員政策委員会が医療制度改革に伴う船員保険制度見直し で報告 急激な負担増にならないように要望 ・「新たな難題に揺れる内航総連」ペーパー船の扱い基準 なんと約９５０００対象トンも存在 ・第１０回引当権損害賠償請求訴訟が開催（２月５日） 原告側代表者３名への人証尋問を行う 原告側からは陳述書も提出 ・内航総連、１３年度上期輸送実績を公表 内航輸送量は前年同期比４．７％減の２億３２００万トン 鉄鋼は６．３％の大幅減少へ ・昭和油槽船と京浜タンカーが４月に合併へ 効率経営で企業基盤の強化を図る ・内航総連が航路変更の３社４件を公示 栗林商船「神加丸」、エイチ・アイ・エル「フェリーきりしま」 「フェリー東京」、宇部興産海運「興徳丸」 |