| 平成14年(2002年)2月25日付け 第1737号 |
| 【1面】 | ・政策委・暫定事業改定で、資金管理計画等原案通り決む １４年４月１日から運用を開始 本紙で問答集(Ｑ＆A)作成 ・社説「運輸事業団の『業務方法書』の変更で望む」 小型船舶への政策的融資を ・日本郵船、内航RORO船(モーダルシフトA船)を建造申請 近海郵船が日本海航路で用船 |
| 【2面】 | ・第10回引当権損害賠償請求訴訟、人証尋問関連で原告側 代表者の一人が陳述書を提出 陳述書の形でアンケート回答書も ・元請運送企業の集約・再編で「再編後の経営改革を聞く」 上野トランステック 船主との団結で苦境脱皮 ・運輸事業団、基礎的研究13年度成果発表会を開催へ 発表テーマは海洋環境なと8テーマ(3月15日) ・海保庁が第3回海上インシデント委員会を開催(2月14日) 事務局側から取りまとめ案を提示し、インシデントの定義 づけを盛る ・国交省港湾局、2月25日に静脈物流事業化検討委を開催 内航を活用した事業化をめざす ・日鐵物流、日鐵物流センター合併を承認 臨時株主総会を開催(2月22日) ・国交省、船舶職員法を一部改正 小型船舶操縦士免許は3区分に ・大型組合、トラック事業者170社の参加を報告 モーダルシフト促進協議会への参加呼びかけで ・舶用機関整備協会、当面の会合と行事予定 |
| 【3面】 | ・NTTドコモワイドスターソリューションセミナーを開催(2月12日) 「IT化推進への政策ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ生成」でﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 今津隼馬・東京商船大学教授 「船舶間通信の課題とIT効用」 泉田裕彦・経済産業研究所客員研究員 「差別化や付加価値、今後の船社の問題に」 野口杉男・日本内航海運組合総連合会第一事業部長 「貨物・用船情報インターネット構築へ」 豊田 隆・新和内航海運企画部企画課長 「経営判断のスピードアップへ」 |
| 【4面】 | ・全海運が京都で役員研修会を開催(2月14日) 軍事アナリスト小川和久氏が「国際水準から見た日本の 危機管理」で講演 「安全は経済の繁栄のコストである」 中山寛治・近畿運輸局次長 「もっと闘争心を持て」 小川和久・軍事アナリスト 「危機管理は戦争から災害まで」 ・神戸市、神戸港セミナーを開催、16年度末まで公社バース 貸付料を軽減 ボリュームインセンテイブ制度も導入 ・自民党・政務調査会、海運・造船対策特別委員会報告 「中小零細船主に対する救済」で議論 ・国交省、関門区の水先基準見直しで、パブリックコメント募集 結果をまとむ 更なる緩和を求む意見など7件が応募 ・運輸事業団、13年度船主決定見通しは前年度とほぼ同様か ・茨城県、「いばらの港」説明会を開催(2月15日) 常陸那珂港など４港を紹介 |
| 【5面】 | ・物流連、「物流と環境フェア２００２」を開催 物流業界、環境への取り組みをアピール ・中小型造船工業会・地方小型船舶工業会の経営基盤強化 計画が承認される（下） 2006年3月までで標準化や最適船型の開発など ・ニチユ関西マリンコーティングス、シリルポリマー系加水 分解型の新製品「新スリーエルFRP」3月1日発売 あらゆる海域に適合のFRP船用防汚塗料 ・日本財団の第２回設備資金融資、貸付総額約9億3千万円 実行予定日は3月7日 ・海員組合・全国港湾は船舶航行の戦時統制認めず 有事法制に反対を表明 ・尾崎日港協会長、神戸・横浜を国営港に 地方港はフィーダー ・トキメック、電子海図表示装置ECS-3000発売 海難事故予防援助を主体に ・内航総連の外部委員会委員 |
| 【6面】 | ・01年上期の鉄鋼輸送実績、前年同期比で4．1％の減少 船腹量は10年前より31％も減少 ・興毅海運ら５社、自己破産を申し立て 負債総額はグループで84億円 ・２月期建造等申請締め切る 貨9隻、油9隻、依然として低調に推移 ・船整協が工務委員会を開催、事業団側に共有船建造条件 の見直しで小型船への配慮求める ・国交省海事局、船舶自動識別装置搭載時期を前倒し 内航船は対象から除外 |