| 平成14年(2002年)3月18日付け 第1740号 |
| 【1面】 | ・国土交通省、第５回次世代内航海運懇談会を開催 内航側 規制緩和は暫定措置事業の円滑化が前提 荷主側 暫定措置事業の早期廃止を要望 ・交通政策審議会・海事分科会が平成１３年度〜１７年度の内 航適正船腹量を答申（速報） 全船種とも船腹量は過剰に 貨物船１０万８千ＤＷ、油送船１１万８千m3の過剰 ・自民党の海運・造船対策特別委員会が海造審答申の検証で 論議（３月１３日） 内航代表は当局の対応の遅れを指摘 ・公正取引委員会の内航事業者へのヒアリング 徳島・松山・広島・小倉の地区で実施へ ・内航総連が５組合に４月以降の特定業種指定解除を通知 ・内航総連の交付金と建造申請のアンケート調査 今月末までに回答の回収を急ぐ 小谷会長、未提出組合員に協力を要請 |
| 【2面】 | ・船舶整備共有船主協会が安富正文海事局長に共有制度に 係る改善で陳情 ニーズにかなった新基準作成も要望 ・運輸事業団が貨物船金利を２．７％に改定 ３月８日付で２．６％から０．１％引き上げ ・内航行政の取り組むべき課題（案）で内航総連（全内船）の 小谷会長が意見 具体案は業界意見の尊重を ・４月１０日〜１２日まで「ＳＥＡ ＪＡＰＡＮ」が東京ビックサイトで 開催 内外のメーカーなど２５１社が出展へ ・物流連が少子高齢化をテーマにパンフレットを作成 少子・高齢化は物流にも影響 ・商船三井フェリーと東日本フェリーが共同配船で会合開く 大洗／苫小牧航路の共同配船構想の問題点を洗い出し ・どこまで届くか内航事業者の声！ 特記事項の多い次世代内航海運懇談会 懇談会の情報公開は好評 ・内航総連、神正丸と神加丸の航路変更を公示 ・１２月期建造等申請保留分の琉球海運を認定 小柴海運は申請取り下げ ・村上秀造船の役員人事 村上啓二氏が社長に就任、山岡哲也氏は会長に ・尾崎日港協会長、事前協議の見直しを提案 ３６４日２４時間フルオープン化に適した制度に |
| 【3面】 | ・第５回次世代内航海運懇談会、次世代ビジョンの素案をめぐ って関係者から意見聴取 暫定措置事業は完全遂行が前提 内航大型船輸送海運組合会長 吉田啓一氏 参入規制の緩和は環境整備の進展を見たうえで実施を 全国内航輸送海運組合会長 三井田樹彦氏 元請運賃の公表を法的に義務づけを 全国海運組合連合会会長 四宮 勲氏 系列化の中で交渉力を失う 全国内航タンカー海運組合会長 立石信義氏 近代化でコストの低廉化を 日本鉄鋼連盟経営政策部長 吉田和彦氏 内航にも国際競争力を求める 石油連盟内航専門委員会委員 太田洋一氏 コスト削減が競争力の源泉 セメント協会輸送専門委員会委員長代行 青山東男氏 コスト至上主義で極めて劣悪な労働環境に 全日本海員組合内航局長 馬越洋造氏 安全・船舶等検査の簡素化を 日本旅客船協会副会長 入谷泰生氏 ・内航総連、引当台帳抹消の３隻を公表 |
| 【4面】 | ・「ありがちな問題点と問題解決へのアプローチ｣で井本 信一・国土交通省海事局ＩＳＭ担当官が講演（中） 使いやすくて信頼性の高い安全管理ｼｽﾃﾑ構築の一助に 任意ＩＳＭ認定希望事業者説明会で（1月26日・27日） |
| 【5面】 | 《資料》内航ビジョン検討課題の選定と委員会等担当区分 １．内航海運の今後の課題と方向 ２．ビジョン推進の方策 |
| 【6面】 | ・内航総連の船員政策委員会、即戦力、採用および訓練に関 する内航業界の考え方をまとめる ５組合の意見と当局の提言骨子 １．即戦力、採用および訓練に関する内航業界の考え方 ２．内航船員養成における即戦力化に係る提言・骨子 （案）の要点 ・《資料》海事法令見直しの要望と委員会等担当区分 内航総連の基本政策推進委員会 |
| 【7面】 | ・海上保安庁、第３回東京湾管制制御システム委員会を開催 自動船舶識別装置を知らなかったが約４割も 海事関係者へのアンケート調査で判明も ・《投稿》漁船と内航船の建造気質 渡辺造船所社長 渡辺悦治氏 ・ヤンマーディーゼルが環境対応型中速機関「ＥＹ２６Ｌ｣を開発 低燃費と低ＮＯx化を同時達成 ・内航総連の平成１３年度共同事業買上交付金、予算枠超過 の１６億２千万円に ２隻、９千万円の交付を決定 ・内航総連理事会、空港臨投３２隻、一般臨投１０隻を認定 ・海上保安庁の第３回東京湾船舶交通体系委員会 東京湾の危険海域は中ノ瀬西側など、航行環境アンケート の回答をとりまとめ ・内航総連、２月期面接で海外売船２５隻を認定 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事 |
| 【8面】 | ・内航総連、内航ビジョン検討課題の選定と分担区分を求める 法律改正部分の検討を急ぎ、重要事項は６月に中間答申 ・国土交通省、次世代内航海運懇談会に係る意見締め切る 運輸事業団の共有建造は荷主に積荷保証の義務付けを 応募総数は７件１１事項に ・解撤等処理完了の交付金決定額は累計で８００億円突破 今月中に６９隻、約４７億円を交付へ ・内航二団体の第１回内航交渉 船主側は賃金カットを要求 ・全内航の第１回内航交渉 船主側、コスト削減で雇用確保をと主張 ・内航議員連盟の設立など、船主連絡協議会の今後の活動方 針を決める 運賃・用船料適正化決起大会のフォローアップで ・住吉海運ら４社が自己破産申し立て 負債総額はグループ全体で約９５億円 ・北陽産業ら２社が自己破産申し立て 負債総額は北陽分で約３８億円 |