| 平成14年(2002年)3月25日付け 第1741号 |
| 【1面】 | ・貨物船4％、油送船7％過剰、平成13年度の適正船腹量 景気低迷、物流効率化などが反映 ・社説「荷主のコスト意識と内航海運」(下) 内航運賃もデフレ構造? ・３月期解撤等交付金申請状況(３月２２日現在) 貨物船27隻、油送船17隻の申請で最終的に１００隻前後か ・１～３月期の内航燃料油価格交渉は３０００円強の値下げで 決着か 来年度以降は値上がりの可能性も ・新日鐵の運賃交渉、５％ダウンで決着へ |
| 【2面】 | ・国土交通省の主要品目別需要量等の見通し 粗鋼需要量は１４年度で３．２％減 石油需要量は１３年度微増 ・国土交通省、船種別輸送量見通しを公表 貨物船は１６～１７年度にやや回復 油送船は１４年度以降おおむね減少 ・元請運送企業の集約・合併で「再編後の経営改革を聞く」 日鐵物流 総合一貫物流で競争力を確保 ・国土交通省の第２回静脈物流事業化検討委員会を開催 事業化の方向性などを検討(３月１８日) CO2削減効果も示す必要性を求める意見も ・栗林商船が栗林運輸を子会社化 グループの連携の強化を図る ・自民党にトラック議員連盟が発足 内航海運議員連盟の設立に弾みつく ・大型カーフェリー第３回賃金改定交渉(３月２０日) 両者に大きな隔たりで期限内の決着は無理か ・玉置海運、新明海運、金盛海運が自己破産 住吉海運の連鎖倒産で徳島地裁に申し立て ・船員中央労働委員会が１４年度船災防計画を答申 船員災害防止モデル事業の実施を導入 交付額は１件当たり１５０万円が限度 ・第３２回戦没・殉職追悼式を５月１５日に開催 |
| 【3面】 | ・日本財団の「２１世紀のわが国の海洋政策に関する提言」 基本理念と行動計画など６項目を提案 ・産業競争力戦略会議で千速晃新日鐵社長が、内航と港湾に 競争原理の導入を 暫定措置事業終了時期の明確化などスケジュールの明確 化を求める ・日鐵物流４月１日付人事異動 ・沖縄地方内航海運組合が事務所移転 ・沿岸環境開発資源利用センターと首都圏建設資源高度化 センターが４月１日付で合併 ・日本長距離フェリー協会がまとめた１月のトラック航送台数 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【4面】 | ・「ありがちな問題点と問題解決へのアプローチ｣で井本 信一・国土交通省海事局ＩＳＭ担当官が講演（下） 使いやすくて信頼性の高い安全管理ｼｽﾃﾑ構築の一助に 任意ＩＳＭ認定希望事業者説明会で（1月26日・27日） Ⅲ 疑問点とその回答 Ⅳ 安全管理システム(SMS)の実施維持について ・《資料》平成１３～１７年度の内航適正船腹量の関連資料 主要品目別需要見通し・船種別輸送量の見通し |
| 【5面】 | ・造船業構造転換業務に係る納付金率は１万分の５(１４年度) 国土交通省・第２回交通政策審議会海事分科会で答申 ・三輪善雄中小造工会長、大内博文全国小船工連合会長の 海事分科会での発言 内航船建造造船所の約７割が手持ち工事なしで、今の状 態では企業の存続は不可能と指摘 ・運輸事業団がホームページに造船所跡地売却情報欄を開設 山川造船鉄工と今村造船所の４物件を掲載 ・日本舶用工業会が高度情報化の推進で講演会 アフターサービスのあるべきモデルを紹介 ・４月からスーパーマリンガスタービンの性能試験を開始 SMGT技術研究組合が作動実験で１０００kwの出力を確認 ・尾崎睦日港協会長、内航フィーダーの規制緩和を求める ・日本海運集会所、３月２５日に東京で「内航タンカースケール ２００２」の説明会開催 ・三鈴マシナリーが「ミルカフェ」の製造販売を開始 創業６０周年でコーヒー事業部を新設 |
| 【6面】 | ・適正船腹量答申で大久保国内貨物課長が記者会見 平成１４年には船腹需給が均衡する可能性も ・内航総連、１５年度以降の交付金単価見直しなどが本格化 早ければ５月の理事会で結論か ・暫定措置事業の円滑化でプロジェクトチームを設置 全海運、組合員の不安解消に向けて ・内航部門と全内航の第２回労働協約改定交渉 新たな賃金制度運用も総合協議会で平行協議 ・内航保険サービス、契約更改期に向けて取り組みを強化 滑り出しは順調!！加入目標を５００隻に ・《投稿》週刊ダイヤモンド誌などの高コスト体質論に反論 認識を欠く論調に怒り ・栗林商船と栗林物流システムの航路変更申請が取り下げ RORO船の神加丸と神正丸 |