平成14年(2002年)4月1日付け 第1742号 |
【1面】 | ・新年度用船料の値下げ交渉始まる、正念場を迎えたオー ナー経営 船主に対抗手段の動きも ・全内船理事会、赤字増大防止策で係船検討委員会を設置 不況対策として内航総連に提案へ ・真木全内船副会長が用船料の採算割れをアピール ・1〜3月期の内航燃料油価格交渉、A重油2900円値下げ の31900円で決着 C重油は3350円下げの21900円 ・近海郵船、日本海航路の進出計画を発表 6月から2隻週4便体制で、11月には新造船を投入し3隻 でデイリーでサービス ・内航春闘は今週が大詰めで 3月31日に協約失効を確認し引き続き交渉継続 ・内航総連、平成14年度4月期建造等認定申請を受付開始 |
【2面】 | ・政府、地球温暖化対策推進大綱を決定 運輸部門のCO2排出量、海運・物流関係は910万トン 内航の輸送分担率44%台を目指す ・元請運送企業の集約・合併で「再編後の経営改革を聞く」 住友金属物流 “和の結集”で効果を発揮へ ・内航タンカースケール2002、6500航路に拡充 日本海運集会所が2002年度版を4月1日から発売開始 ・川崎近海汽船4月1日付人事異動 取締役の委嘱業務一部変更、昇格人事および人事異動 ・川崎近海汽船がシルバークィーンの八戸/苫小牧航路で ウェルカムキャンペーンを実施 ・上野トランステック役員人事(3月25日付) 海運カンパニー内航石油グループマネージャー・℮-TDS 推進グループマネージャーに小山俊治氏 ・昭和油槽船が統合・合併で函館事務所新設および組織変更 (4月1日付) ・製紙連合会の4〜6月期の紙出荷予測 不需要期を脱し紙・板紙ともやや増加と予想 |
【3面】 | ・週刊ダイヤモンド誌の産業レポート「内航は高コスト体質」へ の反論 実態無知の外航運賃との比較 ・週刊ダイヤモンド・産業レポートの「内航海運業界再編の行 方」の要旨 ・海上保安庁が4月1日から灯台等の光度および光達距離を 国際基準で表示へ |
【4面】 | ・地球温暖化対策推進大綱(抜粋) 第1 地球温暖化対策推進大綱のみなお知り背景と意義 第4 6%削減約束の達成に向けた地球温暖化対策の推進 ・第19回日中民間海運会議、日本側は港湾料金の値上げを 批判、中国側は通関業務制限の撤廃求める ・大型カーフェリー春闘、3月20日の第3回交渉 船社側が内航RORO船との競合で採算性を圧迫と主張 ・内航総連の外部委員会委員(3月7日付) |
【5面】 | ・海上通信の高度化に関する調査・研究会が「どうなる?
どう する? これからの海上インターネット!」で講演会 安田明生・東京商船大学教授が「船舶通信の展開につい て」基調講演 これからの海上通信のあり方で5氏が論議 生田陽一・エムオーマリンコンサルティング海洋技術部課長 岡田一泰・NTTサテライトコミュニケーション営業推進部担当部長 高橋瞬二・マリンフォネット技術担当部長 千葉栄治・KDDエムサット取締役衛星技術部長 鈴木治助・鳥羽商船高等専門学校助教授 ・日本船主協会が環境セミナーを開催(3月20日) 「モーダルシフトはかけ声だけでは終わらせない」と大野 裕夫・国土交通省総合政策局環境・海洋課長が講演 スーパーエコシップは内航海運最後の復権に ・海外売船市況、売り物が多く価格は軟化 タンカーは特に値下がりが著しい ・全日本トラック協会の海上コンテナ部会が荷主懇談会 海外生産の活発化で逆輸入が増加 塩畑英成・日通総合研究所常務が2001・2001年度の 経済と貨物輸送の見通しについて講演 ・中国塗料、30か月対応の内航船用錫フリー加水分解型 船底防汚塗料「シーフロンティア」を新発売 ・港湾春闘、労働側は業界側の回答に不満(3月27日) 4月4日に具体的回答を示し決着を図る ・日鐵物流、花立祐次氏を九州支店営業部長を参与に委嘱 ・栗林商船が船舶関連部門の部課名を変更 |
【6面】 | ・3月期解撤等交付金交付申請量は82隻、約12万対象トン に(3月28日現在) 最終的には100隻突破は確実で資金確保問題が再浮上 ・国土交通省の第5回次世代内航海運懇談会で小谷会長が 標準運賃などの必要性を強調 暫定措置事業の早期終了問題にも意見集中 ・国土交通省の国土交通月例経済で国内貨物輸送量は実質 GDPと連動と分析 交通と社会経済指標の関連性についての一考察で ・海上保安庁の港湾EDIシステムが4月1日から開始 入出港届と係留施設使用届を全特定港で受け付け ・玉野海運支局が任意ISMで日生船舶安全管理協同組合に IDOC(仮適合認定書)取得を公表 組合形態での取得は初めてのケース ・大型カーフェリー春闘が妥結(3月27日) 経験加給4180円、労使申し入れは取り下げ ・運輸事業団の13年度船主決定は前年度同様の26隻か |