内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・３月期解撤等交付金申請締め切る　　１４５隻、約２０万対象トン、約１２０億円が申請　　交付金の申請累計約１０７７億円に達する・国土交通大臣が交通政策審議会に「港湾政策のあり方」に　ついて諮問　　年内を目途に答申の予定・規制改革推進３か年計画(改定)が３月２９日に閣議決定　　解撤等交付金単価の一層の減額を・東京電力の小名浜/広野間の石炭二次輸送　　４月２日にナビックス内航が落札・荷主の優越的地位の濫用などが問題に　　公正取引委員会が内航海運業者へのヒアリング終わる・内航総連の基本政策推進委が貨物情報システムを了承　　早期の開発着手と内航総連に報告
【2面】	・１４年度は前年度比で２．３％減少　　平成１４～１８年度の石油需要見通し　　向こう５年間の平均伸び率は０．８％減・元請運送企業の集約・再編で「再編後の経営改革を聞く」　　エヌケーケー物流　コスト競争力を一層強化・わが国初のフライアッシュ専用船P・B「ツーナス」が竣工　　荷主=中国電力、運航=マルヨシ物産　　船主=末広海運、建造=渡辺造船所　　祝舞で「不況風を追い払う」・国土交通省が危規則の一部を改正　　今年７月１日からの施行で通達・運輸事業団４月１日・２日付人事異動　　業務第２部長に青木寿男氏
【3面】	・《資料》　内航海運暫定措置事業による建造等認定申請　・解撤等交付金申請について　（平成１４年度公募要領）　　Ⅰ　平成１４年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　Ⅲ　建造等認定申請関係　　Ⅳ　その他諸事項　　Ⅴ　手数料等について
【4面】	・モーダルシフトの一層の促進を望む意見が多数　　国土交通省の環境にやさしい物流体系検討会　　今後のターゲットは中距離との声も・再改定された「規制改革推進３か年計画」　　運輸関係の個別事項の抜粋・国土交通省が第３回港湾分科会を開催(３月２９日) 　　大洗港の複合一貫輸送機能を整備　　千葉港、宇部港、佐世保港、別府港の計画も改訂・国土交通省の４月１日付人事異動(上) 　　総合政策局、海事局、港湾局　　北海道運輸局、東北運輸局、新潟運輸局、関東運輸局・九州急行フェリーが事務所移転・ブルーハイウェイライン西日本は存続
【5面】	・国土交通省が平成１３年の内航船舶輸送実績をまとめる　　総輸送量は３．７％増の２４４０億トンキロ　　貨物船は１０．５％増、油送船は６．８％減・国土交通省が第１１回船員職業紹介等WGを開催　　海員組合が管理会社で雇用条件の明確化などを指摘　　事務局案骨子をめぐって論議を展開・全国港湾・港運同盟、春闘終了後に船社側と交渉開始　　フェリー船社からの拠出金の改定について・セメント協会の２００２年度需要見通し　　国内需要は前年度比３００万トン減の６５００万トン・横浜市が横浜市港セミナーでスーパー中枢港の該当港とし　てアピール　　内航フィーダー船のクレーン使用料金を５０％割引へ・古野電気、新製品のＡＩＳ、ＶＤＲを展示　　４月１０日からのＳＥＡ　ＪＡＰＡＮ２００２で・渦潮電機がコーポレートブランド「ＢＥＭＡＣ」を発表・船員職業紹介等ＷＧ、次回で最終取りまとめ案なるか・独立行政法人海員学校の４月１日付人事異動・運輸事業団が政策目的別建造技術基準を公表・サンコーエンジニアリングの社長に中川誠氏・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・北海道運輸局がまとめた１２月の物流統計
【6面】	・運輸事業団、１４年度事業計画等の概要を公表　　共有貨物船の建造予算は２８０億円　　暫定措置事業に係る貸付は３７０億円・安易な用船料更改で「オーナーは見捨てられる」・運輸事業団が業務方法書を一部改正　　モーダルシフト船とエコシップの分担割合は８０％に・川崎近海汽船がダイムラー社と契約締結　　北海道向けの商品車の海上輸送で・国土交通省が任意ＩＳＭの審査状況をまとめる　　申請件数６１社・７１隻、交付件数４８社・４７隻・内航労働協約改定交渉は難航(４月４日現在) ・運輸事業団が田渕海運と春山海運の２隻を船主決定・建設資源広域利用センターの２００２年度建設発生土輸送　　中部国際空港向けなどの事業者を決定・有村産業が更正計画案を４月末まで再延期・全内船が自己責任の係船策を内航総連に提案へ・日本通運が寄港地を追加し瀬戸内ラインを強化　　新たに玉島と小松島に寄港開始・内航総連の総務部長に内海佑二氏就任(４月１日付)