「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)4月15日付け 第1744号 
【1面】 ・内航総連理事会、貨物情報システムと船舶情報システムの
 立ち上げを承認
・社説「暫定措置事業と次世代内航海運懇談会」
  
運命を握る2つの課題―新交付金単価と資金手当て
・解撤等交付金の14年度上期予算は72億円を予定
  
小谷会長が理事会後に会見で語る
・国土交通省が13年12月末現在の内航現有船腹量を公表
  
前期比(13年9月末)0.3%減の7073隻
【2面】 ・神戸・近畿内航船員確保対策協議会が荷主に対して適正コ
 ストのコストの明示の必要性などを提言
  
内航船員の確保と内航海運活性化方策の一環として
・熾烈な競争だった東京電力の石炭専用船入札
  
新規開拓にかける運送業者
・国土交通省が海陸一貫物流情報システムの実証実験結果
 を公表
  
通関等の手続き情報の共有化で成果
・宇部興産、人口砂(ゼットサンド)の量産実証設備を完成
  
フライアッシュを原料に新たな海上輸送を期待
・港湾春闘が4月4日に妥結
  
時間外労働賃金分母を158時間から157時間に
・船内荷役春闘も1000円賃上げで妥結
  
交渉難航も業界側が月額2000円の一時金提案で
・セトウチマリン物流が自己破産を申し立て
  
負債総額は約13億円
・国土交通省が組織令の一部を改正(7月1日施行)
  
船員部の廃止と同部各課の名称が変更に
・尾崎・日港協会長、港湾免許の規制緩和を求める
  
港湾の作業料金は高くない
・商船三井フェリーと東日本フェリーが近く条件面で合意か
  
大洗/室蘭航路は5月20日で休止へ
・商船三井フェリーがフェリー船社初のISMコード取得
《資料》油送船の暫定措置事業の解撤等交付金申請および
 共同事業買上承認申請状況一覧表
【3面】 ・運輸施設整備事業団が政策目的別建造基準を公表
  
環境対策船など3項目で公表
   
T バリアフリー化船関係
   U 環境対策船関係
   V 物流効率化・高度化対策船関係
【4面】 ・内航総連が協業化のしおりを組合員に作成配布
 
 「内航海運の協業化はなぜ必要か」
・近畿運輸局と神戸海運監理部がモーダルシフトの必要性の
 PRなどを盛る
  
近畿地区内航海運活性化に関する調査委員会で
・海員組合が扇国土交通相に旅客事業の適正化を申し入れ
  
新規参入事業に問題あれば許可取り消しを
・全日本トラック協会が輸送秩序確立運動をスタート
  
適正運賃収受運動など4月から1年間
・いわさきコーポレーションが鹿商海運の廃業など不採算部門
 を見直しへ
・関西汽船、船舶の耐用年数を15年から18年に
・国土交通省4月1日付人事異動(下)
  
中部運輸局、近畿運輸局、神戸海運監理部、中国運輸局
  四国運輸局、九州運輸局、船員中央労働委員会
【5面】 ・内航運賃は荷主の約半数が「妥当」と回答
  
神戸・近畿内航船員確保対策協議会の荷主に対するアン
  ケート地洋差で判明
・トキメックが6月から船舶自動識別装置(AIS)を発売
  
ユニバーサルAIS・TRA―1000
・内航タンカーの第3四半期の輸送実績
  
一般タンカーは1%減、特殊タンク船は13.2%の減少
・日油BASFコーティングスがペントンショーに出展
  
今後のグローバルコーティングビジネスを紹介
・造舶Webユーザー会が4月22日に総会を開催
  
具体的な活用事例などの発表を予定
・舶用機関整備協会と日本船舶電装協会が中小型造船工業
 会に取引関係の改善を陳情
  
応分の発注単価の改善などを求める
《資料》内航海運の元請数量(一号票)集計および速報数量
 比較表
《資料》平成13年12月における油送船船腹量のオペレータ
 ーアンケート調査結果(A)  
【6面】 ・全内船の係船不況対策は内航総連の政策委員会で引き続
 き検討へ
  
オペレーターごとの自主係船案が浮上
・運輸事業団の「政策目的別建造の技術基準」制定で小型船
 建造にも十分配慮
  
久保成人・国交省海事産業課長が本紙にコメント
・内航春闘は年間臨時手当に絞り継続交渉(4月11日現在)
  
賃金関係は双方が取り下げ
 
速報 12日に第4回交渉で妥結
・運輸事業団の貨物船金利、4月10日付で2.5%に改定
・運輸事業団が政策目的別建造の技術基準を制定
  
業務の重点化への対応で
・運輸事業団が13年度分で油送船3隻を船主決定
・内航総連が2月期建造等認定申請19隻を認定、2隻を保留

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

渡辺造船所 島田燈器工業 マスミ内燃機工業所
 阪神ポンプ製作所 佐々木造船 マキタ 和光興産
 内航保険サービス