内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連理事会、貨物情報システムと船舶情報システムの　立ち上げを承認・社説「暫定措置事業と次世代内航海運懇談会」　　運命を握る２つの課題―新交付金単価と資金手当て・解撤等交付金の１４年度上期予算は7２億円を予定　　小谷会長が理事会後に会見で語る・国土交通省が１３年１２月末現在の内航現有船腹量を公表　　前期比（１３年９月末）０．３％減の７０７３隻
【2面】	・神戸・近畿内航船員確保対策協議会が荷主に対して適正コ　ストのコストの明示の必要性などを提言　　内航船員の確保と内航海運活性化方策の一環として・熾烈な競争だった東京電力の石炭専用船入札　　新規開拓にかける運送業者・国土交通省が海陸一貫物流情報システムの実証実験結果　を公表　　通関等の手続き情報の共有化で成果・宇部興産、人口砂（ゼットサンド）の量産実証設備を完成　　フライアッシュを原料に新たな海上輸送を期待・港湾春闘が４月４日に妥結　　時間外労働賃金分母を１５８時間から１５７時間に・船内荷役春闘も１０００円賃上げで妥結　　交渉難航も業界側が月額２０００円の一時金提案で・セトウチマリン物流が自己破産を申し立て　　負債総額は約１３億円・国土交通省が組織令の一部を改正（7月１日施行）　　船員部の廃止と同部各課の名称が変更に・尾崎・日港協会長、港湾免許の規制緩和を求める　　港湾の作業料金は高くない・商船三井フェリーと東日本フェリーが近く条件面で合意か　　大洗／室蘭航路は５月２０日で休止へ・商船三井フェリーがフェリー船社初のＩＳＭコード取得・《資料》油送船の暫定措置事業の解撤等交付金申請および　共同事業買上承認申請状況一覧表
【3面】	・運輸施設整備事業団が政策目的別建造基準を公表　　環境対策船など３項目で公表　　　Ⅰ　バリアフリー化船関係　　　Ⅱ　環境対策船関係　　　Ⅲ　物流効率化・高度化対策船関係
【4面】	・内航総連が協業化のしおりを組合員に作成配布　　「内航海運の協業化はなぜ必要か」・近畿運輸局と神戸海運監理部がモーダルシフトの必要性の　ＰＲなどを盛る　　近畿地区内航海運活性化に関する調査委員会で・海員組合が扇国土交通相に旅客事業の適正化を申し入れ　　新規参入事業に問題あれば許可取り消しを・全日本トラック協会が輸送秩序確立運動をスタート　　適正運賃収受運動など４月から１年間・いわさきコーポレーションが鹿商海運の廃業など不採算部門　を見直しへ・関西汽船、船舶の耐用年数を１５年から１８年に・国土交通省４月１日付人事異動（下）　　中部運輸局、近畿運輸局、神戸海運監理部、中国運輸局　　四国運輸局、九州運輸局、船員中央労働委員会
【5面】	・内航運賃は荷主の約半数が「妥当」と回答　　神戸・近畿内航船員確保対策協議会の荷主に対するアン　　ケート地洋差で判明・トキメックが６月から船舶自動識別装置（ＡＩＳ）を発売　　ユニバーサルＡＩＳ・ＴＲＡ―1000 ・内航タンカーの第３四半期の輸送実績　　一般タンカーは１％減、特殊タンク船は１３．２％の減少・日油ＢＡＳＦコーティングスがペントンショーに出展　　今後のグローバルコーティングビジネスを紹介・造舶Ｗｅｂユーザー会が４月２２日に総会を開催　　具体的な活用事例などの発表を予定・舶用機関整備協会と日本船舶電装協会が中小型造船工業　会に取引関係の改善を陳情　　応分の発注単価の改善などを求める・《資料》内航海運の元請数量（一号票）集計および速報数量　比較表・《資料》平成１３年１２月における油送船船腹量のオペレータ　ーアンケート調査結果（Ａ）
【6面】	・全内船の係船不況対策は内航総連の政策委員会で引き続　き検討へ　　オペレーターごとの自主係船案が浮上・運輸事業団の「政策目的別建造の技術基準」制定で小型船　建造にも十分配慮　　久保成人・国交省海事産業課長が本紙にコメント・内航春闘は年間臨時手当に絞り継続交渉（４月１１日現在）　　賃金関係は双方が取り下げ　速報　１２日に第４回交渉で妥結・運輸事業団の貨物船金利、４月１０日付で２．５％に改定・運輸事業団が政策目的別建造の技術基準を制定　　業務の重点化への対応で・運輸事業団が１３年度分で油送船３隻を船主決定・内航総連が２月期建造等認定申請１９隻を認定、２隻を保留