内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省が内航海運暫定措置事業の１４年度上期資金　管理計画に同意　　20億円の自己調達分を含み、上期予算は７２億円　　内航総連が１９日からホームページで開示・社説「暫定措置事業と次世代内航海運懇談会、運命を握る　２つの課題」（下）　　規制緩和色が濃い次世代内航海運懇談会・次世代内航海運懇談会が２６日に最終まとめへ　　注目される業法などの改正問題・船主連絡協議会が内航海運議員連盟設立で署名活動を　　全海運とタンカー組合に提案へ・内航海運業界団体の平成１４年度総会日程
【2面】	・基本政策推進委員会が内航海運事業情報化推進調査報告　書を公表　　情報化とシステムの開発へ・低用船料の影響で不安増す内航船の安全運航　　未組織船主の劣悪な労働環境・４-６月期の内航燃料油価格、３０００円強の値上がりを懸念　　業務委員会が燃料油問題で報告・鶴見サンマリン、「ＴＳＭ」の浸透を図る　　傘下船主の安全対策の向上で・太平洋セメント、佐伯・大船渡の両工場を１基体制に　　「太平洋０４（ゼロヨン）中期経営計画」を策定・暫定措置事業対象船舶は１０３３隻の減少　　１３年１２月末現在と１０年６月末現在との比較　　貨物船と油送船の合計では約８５万トン減少・海上保安庁、国際麻薬統制サミットを４月２３日～２４日に東　京で開催へ・国土交通省海事局が内航船乗り組み制度検討会を設置　　乗り組み体制などに関する規制の見直しを図る・物流３法案、４月１０日に参議院本会議で可決
【3面】	・１４年度労働協約改定交渉の妥結で、内航２団体・全内航・　海員組合代表者のあいさつと確認書　　内航２団体　苦渋の選択を強いられる　　　船主団体内航労務協会会長　三木孝幸氏　　全内航　企業存続と雇用確保に全力　　　船主団体全内航会長　垰野廣文氏　　自主・平和的解決に感謝　　　全日本海員組合組合長　井出本　榮氏・内航総連業務委員会が「最近のＩＭＯの動向」などを報告
【4面】	・国土交通省が幹線物流（内航・長距離フェリー）の環境負荷　低減の実証実験へ　　期待されるモーダルシフトの進展・内航総連が一般臨投２３隻と空港臨投６４隻を認定・全日本トラック協会が５月１５日に経営危機突破全国大会　　適正運賃の収受などを求める・日本ロジスティクスシステム協会が創立１０周年の重点事業　で記念講演と式典を開催・内航総連が３月期面接の海外売船３６隻を認定
【5面】	・日本財団が２００２年度事業計画を発表　　事業予算総額は４３６億円　　造船関係の貸付資金などは７９３億円に・日本財団が委託金融機関に柔軟な対応を要望　　造船・関連事業者への融資で・タンカー組合が船舶設備規程等の一部改正など国内法制化　の内容をまとめる・石灰石鉱業協会の２００２年度需給見通し　　国内出荷は１億７４００万トン（前年度比５．７％減）と見通し・広島高等商船専門学校がＩＳＯ１４００１を取得・１３年度転廃業助成金は予算消化率１０７％で終了　　貨物船１１件、油送船２件の認定で・日本財団、海洋ボランティア構想を提案　　日本の海を国民の手で守る・内航総連の４月理事会公表事項　　１３年度共同事業買上げで２隻を公表　　１月期解撤等交付金で保留の１隻を認定　　引当台帳抹消の２隻を公表・日本港運協会が陣上工業と山九海陸、山九東日本サービス　の入会を承認・日本長距離フェリー協会の２月のトラック航送台数・神戸海運監理部がジェノバラインの豊島/明石航路一般旅客　定期航路事業を認可・日本タンカー協会が６月末で解散へ・武田運輸商会が東京事務所を移転
【6面】	・４月１２日に内航春闘が妥結　　年間臨時手当は０．４割のダウンで決着　　新賃金制度は来年度から実施へ・内航総連の平成１３年１２月時点の用船料調査　　油送船は改善傾向、貨物船は依然として下落状態・出光興産の北海道製油所火災で稼働率８０％から５０％に落　ち込む　　千葉・徳山の両製油所からの製品転送でバックアップへ・内航総連の海運事業者月間海運収入調査　　平成１３年の月平均では４３１２万円(前年比４．６％減)に・全海運が内航海運活性化プロジェクトチームを設置　　第１回会合を４月２４日に開催へ・政策目的別建造への移行で注目される運輸事業団の公募　説明会・４月期建造等認定申請は貨物船８隻、油送船２隻程度か