内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省、第１回「乗組み制度検討会」を開催　　小谷会長「検討会開催は時宜を得ている」　　井手本組合長「安全コストの必要性も主張を」・公正で適正な競争条件担保で見直す　　国交省の乗組み制度検討会後の会見で金子堅太郎船員　　部長が語る・今後の建造等納付金は認定後３か月以内に半額、残額は約　束手形で本船竣工時まで　　内航総連、４月２４日の政策委員会で内定・第６回次世代内航海運懇談会で報告書をまとめる・４月２４日現在の上期解撤等交付金処理完了届受付状況　　８５隻、約７５億円で上期予算を突破
【2面】	・船舶売買情報システム「e-内航」のアクセス件数１万件突破　　利用活発で３隻の成約が判明・国土交通省関係の春の叙勲・褒章受賞者　　檜垣俊幸氏(今治造船社長)が瑞二、小田道人司氏(渦潮　　電機社長)が瑞四、津田榮吾郎氏(津田海運社長)が瑞五・関谷勝嗣参議院議員が議員在職２５年を祝う会を開催　　社会と経済の発展のために政治家として最大の努力・１３年３月末の自家用船は７５１隻、約６１万総トン　　平成１３年度国土交通白書で判明・日本通運の２００１年度内航コンテナ取り扱い実績　　３３万個で前年度比０．５％の減少・有村産業が一部金融機関の反対で更正計画をさらに延長・国土交通省港湾局、交通政策審議会・港湾分科会が５月　７日に物流・産業部会を開催・日本郵船が国内物流への取り組み強化でNYKロジスティクス　を発足　　近海郵船ら国内関係会社９社で構成・「太平洋ひとりぼっち」の堀江謙一氏が４０周年記念航海　　古野電気が電子機器搭載で協力・船舶整備共有船主協会が６月２５日に通常総会を開催・吉野谷海運(函館)が事務所移転
【3面】	・「適正運賃・用船料の修復は可能か？」で宮崎平一郎氏が　投稿　　壊滅的状況からの脱却には減船以外に手立てなし　　供給過剰では被害は増大へ　　　運賃・用船料はピーク時水準から３０％強減少へ　　　　必要船腹量も大幅減少　　　船主は大幅な赤字経営に　　　　年間２６４０万円のマイナスに　　　他力本願型対策ではダメ　　　　対等な力関係には供給不足状態が必要　　減船促進策で老齢船への撤退奨励策で提案　　　減船目標値を設定すべき　　　　継続運航では累積赤字は増大　　　残存船舶の賦課で減船者への奨励金贈与を　　　　６０円/DWTの供給賦課案　　　適正船腹量の９５～９０％の減船で間違いなく運賃は修　　　復される　　　　荷主もシステムの効率化改善に動く・エヌケーケー物流が１０月１日に日栄運輸倉庫と合併　　存続会社はエヌケーケー物流
【4面】	・SEA　JAPAN2002に２６か国３０６社が一同に出展　　国際マーケットに向けてプロモーションを展開・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その１) 　　特別連載・河内山典隆著・海員組合高松支部が連合香川に瀬戸大橋通行料金の引き　下げ署名に再考を申し入れ・成山堂書店、CGコミック海上衝突予防法を刊行・《資料》１４年４月１１日現在の建造等納付金認定状況/建造　等納付金納付状況/建造等納付金未納状況・《資料》解撤等交付金予定交付額及び処理完了届受付状況　１４年４月３０日締め切り分の処理完了届提出船舶の解撤等　完了日順リスト(１４年４月２４日現在)
【5面】	・羽田空港再拡張埋立工法推進協議会が「埋立工法」の推進　で４月２６日に決起大会開催　　環境・安全確保と経済活性化で要望へ・海技大学校が６月１３日締めで平成１４年度船舶基礎講習課　程受講生を募集　　船員教育機関卒業生以外の者の新規就業者研修・船員教育機関の１４年度入学状況　　海員学校の応募者数は８８４名に　　１０年連続で２倍以上の応募倍率・１３年度の海員学校求人・求職状況　　内航船社からの求人数は微減、就職数は微増　　乗船実習科進学者の半数が就職先未定・中小造工が海上技術安全研究所と共同で「外板展開方法、　外板製造方法」などの特許を出願・近畿地方整備局が近畿港湾空港長期構想を発表　　シームレス交通体系で内航を利用を・海員組合と中国海員工会が６月３日に中国の天津で開校式　と入学式を開催　　中国人船員の英語教育プロジェクトで・日本沿岸曳船海運組合が５月１７日に通常総会開催・建交労中央運輸労使協議会が５月２５、２６日に沖縄で労使　共同セミナーを開催・古野電気の販売各社の人事異動・日中海運輸送協議会がまとめた２月の日中コンテナ貨物輸　送実績
【6面】	・内航総連の公正取引推進委員会が下請法の適用対象で働　きかけへ　　適用業種で行政措置が可能に・暫定措置事業の資金確保で１５年度も予算要求は不可欠　　村田吉一・全海運活性化プロジェクト委員長・内航総連の小谷会長、３割減船も向こう１年は市況回復は難　しいと、会見で語る　　暫定措置事業の円滑推進で努力・日通総合研究所の企業物流短期動向調査　　足元の荷動きは依然として低迷　　内航コンテナの利用拡大は見当たらず・内航総連、４月期建造等認定申請締め切る　　貨物船９隻、油送船１隻と依然として低迷・日本船員福利雇用促進センターが５月２０日から船員求人情　報ネットの運用を開始・「内航船主の不安と要望」今こそ団結が必要