・次世代内航海運懇談会の『次世代内航海運ビジョン』報告書　　〜　21世紀型内航海運を目指して　〜

　次世代内航海運懇談会等の検討経過

　はじめに

　�T　21世紀型内航海運のあり方

　　1.我が国経済活動・国民性活における内航海運の役割と
　　　現状
　　　(1)国内物流の4割を担う基幹的輸送モード
　　　(2)モーダルシフト等環境負荷の低減への寄与
　　　(3)荷主を頂点とするピラミッド型の市場構造

　　2.内航海運を巡る様々な環境変化
　　　(1)より競争的市場構造への転換
　　　(2)物流効率化の要請の高まり
　　　(3)環境保全のための取り組みの強化
　　　(4)IT化の進展への対応
　　　(5)船員問題への対応

　　3.21世紀型内航海運のあり方
　　　(1)基本的な考え方
　　　(2)内航海運業界における今後の取組みの方向性
　　　(3)内航海運行政における今後の取組みの方向性

　�U　内航海運行政の取り組むべき課題について

　　1.基本的な考え方
　　　(1)事業展開の多様化・円滑化
　　　(2)市場構造の整備
　　　(3)輸送の安全の確保
　　　(4)高度かつ効率的な輸送サービスの構築
　　　(5)良質な輸送サービスの円滑な提供体制の確保
　　　(6)全体効率的な物流システムの実現

　　2.事業展開の多様化・円滑化
　　　(1)参入規制の緩和
　　　(2)船舶管理会社形態の導入

　　3.市場構造の整備
　　　(1)運送約款の作成
　　　(2)ガイドライン等による適正な取引環境の整備
　　　(3)適切な情報の開示
　　　(4)内航海運暫定措置事業の円滑かつ着実な実施等

　　4.輸送の安全の確保
　　　(1)船舶管理規程(仮称)の作成　
　　　(2)輸送の安全の確保のための是正命令の整備

　　5.高度かつ効率的な輸送サービスの構築
　　　(1)新技術の開発・普及
　　　(2)社会的規制の見直し

　　6.良質な輸送サービスの円滑な提供体制の確保
　　　(1)運輸施設整備事業団の船舶共有建造業務の重点化
　　　(2)優良な船員の確保

　　7.全体効率的な物流システムの実現
　　　(1)海陸一貫輸送サービスの充実
　　　(2)モーダルシフトの推進
　　　(3)静脈物流システムの構築

　　8.具体的な取り組み方について
　　　(1)「健全かつ自由な事業活動を促す市場環境の整備」に
　　　　係る施策
　　　(2)「効率的で安全かつ環境に優しい輸送サービスの構
　　　　築」に係る施策

　�V　まとめ

　　1.次世代内航海運ビジョンの推進の意義
　　2.次世代内航海運ビジョンの具体化にあたって

・小谷会長がビジョンでコメント、「早期に暫定措置事業を安定
　軌道に乗せる必要がある」
　　経済的規制緩和は慎重を要する

・神戸商船大学・流通拠点計画研究室が「EMMT事業化推進
　研究会」を設立へ
　　5月31日まで参加会員を募集
・安田火災海上保険が船舶運航障害保険の補償内容を拡大
　　公権力が及ばない場合も対応可能
・国土交通省、今月中旬にTSL保有管理会社を設立
　　造船、海運、物流、商社、日本政策投資銀行などの13社が
　　資本出資
・解撤等交付金単価見直しのたたき台
　　内航総連が5組合に検討を求める