平成14年(2002年)5月13日付け 第1748号 |
【1面】 | ・次世代内航海運ビジョン報告書の内航代表者の評価と要望 事業者との連携で推進を 規制緩和は慎重に対応を、暫定事業は資金確保を前提に 四宮 勲・全国海運組合連合会会長 社会的規制の見直し優先し、経済的規制は環境整備を 三井田樹彦・全国内航輸送海運組合会長 内航ビジョンの内容は評価、問題は今後の具体策の実現 立石信義・全国内航タンカー海運組合会長 モーダルシフトの目的達成で内航RO船の規制緩和望む 吉田啓一・内航大型船輸送海運組合会長 ・「具体的な政策として決意を」次世代内航海運ビジョンで安富 正文海事局長 海運、船舶、船員の3分野の総合的見直しが特徴 ・小谷道彦・内航総連会長が定期傭船契約遵守で要請文 「苦情処理申立書」の活用を周知・徹底 ・104隻、93億296万2000円が届出 4月30日締めの解撤等処理完了届出状況 ・5月期解撤等交付金交付申請を受付開始 |
【2面】 | ・第6回次世代内航海運懇談会への評価 暫定措置事業の円滑な実施な期待 小谷道彦・内航総連会長 実施時期の明示を評価 加藤俊平・次世代内航海運懇談会座長代理 ・海上保安庁の平成13年度の海洋汚染の発生状況 前年比20%減の486件と過去最小の件数を記録 ・日本製紙と大昭和製紙などが来年4月に合併 再編後の物流合理化策でRORO船の導入が進展か ・栗林物流システムが5月12日から新規航路開設 室蘭港に「神正丸」と「神加丸」の2隻が寄港 ・商船三井フェリーの大洗/苫小牧航路 6月2日から朝発便を休止へ夕方発便にシフト ・平成14年度の船員コストを船主団体が試算 内航2団体の平均月額船員費は128万9225円 全内航の平均月額船員費は120万5806円 ・東海地区曳船協議会が5月15日に総会を開催 |
【3面】 | ・転廃業助成金をめぐって本紙が検証 18年間で約42億円を交付、制度の存続が望まれる ・「内航の景気底入れは未だ遠し」 内航事業者も廃業・破産は増大 ・《投稿》「無恥な誤報記事に怒り」 内航総連は公的な反論を |
【4面】 | ・羽田空港再拡張、埋立工法推進で約3000名が結集 メガフロート工法に反対し、地域経済の活性化と安全な空 港を訴える(4月26日) ・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その2) 特別連載・河内山典隆著 ・よみがえれ神戸港推進委員会が神戸港活性化で、産業廃棄 物の再処理センター設置など10項目を提言 ・《資料》解撤等交付金予定交付額および処理完了届受付状 況(4月30日締切分) ・日本長距離フェリー協会がフェリー1等乗船券が当たるキャ ンペーンを実施中 |
【5面】 | ・交通政策審議会港湾分科会の第1回物流・産業部会が開催 モーダルシフトと内航フィーダーの活用と促進で論議 港湾政策のあり方で物流・産業部門の検討へ ・前川製作所が低温廃熱利用冷却システムを開発 S&Oの補助で1号機をNKK物流の「泰成丸」に搭載 ・日本造船学会のシップオブザイヤー2001 NKK建造のばら積貨物船「KOHYOSAN」が受賞 ・国土交通省が海の旬間実施要領を公表 第17回海の祭典は7月20日から石川県で開催 ・海技大学校児島分校が第二級海上特殊無線技士など技能 講習受講生を募集 ・九州運輸局の2002年度重点施策をまとめる 静脈物流システムの構築で海運などの活性化を推進 ・内タンと全内輸が東京近海汽船の組合脱退を受理 5月末に会社整理へ ・内航船舶輸送統計1月分 貨物船8%減、油送船9%増 ・尾崎睦・日本港運協会会長、東西2港の重要港から地方港 への内航フィーダー輸送で活性化を |
【6面】 |
・荷主の減産と運賃値下げで内航業界はピンチ状態 |