「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)5月13日付け 第1748号 
【1面】 ・次世代内航海運ビジョン報告書の内航代表者の評価と要望
  
事業者との連携で推進を
 規制緩和は慎重に対応を、暫定事業は資金確保を前提に
  
四宮 勲・全国海運組合連合会会長
 社会的規制の見直し優先し、経済的規制は環境整備を
  
三井田樹彦・全国内航輸送海運組合会長
 内航ビジョンの内容は評価、問題は今後の具体策の実現
  
立石信義・全国内航タンカー海運組合会長
 モーダルシフトの目的達成で内航RO船の規制緩和望む
  
吉田啓一・内航大型船輸送海運組合会長
・「具体的な政策として決意を」次世代内航海運ビジョンで安富
 正文海事局長
  
海運、船舶、船員の3分野の総合的見直しが特徴
・小谷道彦・内航総連会長が定期傭船契約遵守で要請文
  
「苦情処理申立書」の活用を周知・徹底
・104隻、93億296万2000円が届出
 
 4月30日締めの解撤等処理完了届出状況
・5月期解撤等交付金交付申請を受付開始
【2面】 ・第6回次世代内航海運懇談会への評価
 暫定措置事業の円滑な実施な期待
  
小谷道彦・内航総連会長
 実施時期の明示を評価
  
加藤俊平・次世代内航海運懇談会座長代理
・海上保安庁の平成13年度の海洋汚染の発生状況
  
前年比20%減の486件と過去最小の件数を記録
・日本製紙と大昭和製紙などが来年4月に合併
  
再編後の物流合理化策でRORO船の導入が進展か
・栗林物流システムが5月12日から新規航路開設
  
室蘭港に「神正丸」と「神加丸」の2隻が寄港
・商船三井フェリーの大洗/苫小牧航路
  
6月2日から朝発便を休止へ夕方発便にシフト
・平成14年度の船員コストを船主団体が試算
  
内航2団体の平均月額船員費は128万9225円
  全内航の平均月額船員費は120万5806円
・東海地区曳船協議会が5月15日に総会を開催
【3面】 ・転廃業助成金をめぐって本紙が検証
  
18年間で約42億円を交付、制度の存続が望まれる
・「内航の景気底入れは未だ遠し」
  
内航事業者も廃業・破産は増大
《投稿》「無恥な誤報記事に怒り」
  
内航総連は公的な反論を
【4面】 ・羽田空港再拡張、埋立工法推進で約3000名が結集
  
メガフロート工法に反対し、地域経済の活性化と安全な空
  港を訴える(4月26日)
有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その2)
  
特別連載・河内山典隆著
・よみがえれ神戸港推進委員会が神戸港活性化で、産業廃棄
 物の再処理センター設置など10項目を提言
《資料》解撤等交付金予定交付額および処理完了届受付状
 況(4月30日締切分)
・日本長距離フェリー協会がフェリー1等乗船券が当たるキャ
 ンペーンを実施中
【5面】 ・交通政策審議会港湾分科会の第1回物流・産業部会が開催
  
モーダルシフトと内航フィーダーの活用と促進で論議
  港湾政策のあり方で物流・産業部門の検討へ
・前川製作所が低温廃熱利用冷却システムを開発
  
S&Oの補助で1号機をNKK物流の「泰成丸」に搭載
日本造船学会のシップオブザイヤー2001
  NKK建造のばら積貨物船「KOHYOSAN」が受賞
・国土交通省が海の旬間実施要領を公表
  
第17回海の祭典は7月20日から石川県で開催
・海技大学校児島分校が第二級海上特殊無線技士など技能
 講習受講生を募集
・九州運輸局の2002年度重点施策をまとめる
  
静脈物流システムの構築で海運などの活性化を推進
・内タンと全内輸が東京近海汽船の組合脱退を受理
  
5月末に会社整理へ
・内航船舶輸送統計1月分
  
貨物船8%減、油送船9%増
・尾崎睦・日本港運協会会長、東西2港の重要港から地方港
 への内航フィーダー輸送で活性化を
【6面】

・荷主の減産と運賃値下げで内航業界はピンチ状態
  
長引く不況にいらだつ船主
・貨物船元請船社のオフハイヤー扱いは減る
  
ゴールデンウィーク期間中の輸送は激減
・「注目される具体化の行方」次世代内航ビジョンをめぐって
・船舶管理会社の安易な導入は問題
  
馬越洋造・全日本海員組合内航局長が指摘
・解撤等交付金の単価見直し問題
  
各組合で議論百出、どうしても漸減なら2000円前後か
・今秋10月1日付で神鋼物流と神鋼加古川港運が対等合併
・運輸事業団の13年度船主決定
  
鈴与海運と新島物産の2隻で合計25隻に
《投稿》「連休中の寝言」フェニックス海運・遠藤昇司
  
シンデレラ・プロジェクトと内航海運

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