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 山中造船 マキタ大晃機械工業 マスミ内燃機工業所佐々木造船 内航保険サービス ナカシマプロペラ カナエ塗料 |
| 平成14年(2002年)5月20日付け 第1749号 |
| 【1面】 | ・国土交通省の第5回内航船員養成における即戦力等に係る 検討委員会が「即戦力化等に係る提言」をまとめる トライアル雇用制度の創設も盛る ・「種々の具体的施策の提起で成果を収める」 船員即戦力化等に係る制限をめぐって、金子賢太郎船員 部長が語る ・小谷氏の会長続投が内定、理事会後の会見で語る 国土交通省が内航海運制度検討会を設置へ ・日本殉職船員顕彰会が第32回戦没・殉職船員追悼式を開催 小泉総理大臣が初の追悼の辞 ・運輸事業団の14年度共有貨物船建造募集説明会日程 5月20日の広島地区を皮切りに全国5か所で開催 ・公正取引委員会がオペからもヒアリング 今秋には公正取引のガイドラインを作成 |
| 【2面】 | ・国交省の第5回内航船員養成における即戦力等に係る検討 委員会の「内航船員養成における即戦力化等に係る提言」 国の担うべき役割も明確化（上） はじめに 1 即戦力の意義 2 即戦力の養成に係る責任分担 3 即戦力化の方策 ・「石油元売りの物流部に聞く」〈1〉 岡村格五・日石三菱取締役需給部長 10月に鶴見サンマリンへマリンセンターを移管 ・内航企業決算 川崎近海汽船、内航部門の売上げ102億円 各専用船が年間を通じて安定稼動 栗林商船、売上高は前期比7.4％増 期末配当も1円増配の5円に |
| 【3〜4面】 | ・「低用船料が転廃業の最大要因に」本紙が転廃業事業者に アンケート調査 高齢化や後継者難も深刻、将来に希望が持てず撤退 暫定措置事業の交付金問題で将来的不安での決断 貸し渋りや撤退の要請、金融機関の関連も 低用船料の改善望めず負債増に見切りをつける 船腹調整事業時の設備借入金負担増等で金利程度しか 返済できず 転廃業助成金制度は役立ったが大勢も、助成金単価の 引き上げ要望も多い 転廃業事業者の評価と不満の意見集 零細事業者主体の政策・事業が望ましかった |
| 【4面】 | ・物流連がモーダルシフト推進で国土交通省に要望 税制上の支援や規制緩和などで ・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(その3) 特別連載・河内山典隆著 朝鮮戦争の勃発 新ガイドライン（1997年9月） ・日本港運協会が3社の入会を承認 ・九州運輸局がまとめた1月の「九州のうんゆ」 |
| 【5面】 | ・全日本トラック協会が「経営危機突破全国大会｣を開催 軽油取引暫定税率の撤廃や高速道路等通行料引き下げ などで請願デモ（5月15日） 事業存続の危機的状況を訴える ・「メディア規制法に反対」反論の自由を犯す懸念も ・海上保安庁が開庁記念祝賀会を開催（5月13日） 扇千景・国交相「国民の安全のため海を守る｣ ・三浦造船所が田渕海運の6500ＫＬ積み型白油タンカー「泰晴 丸」を進水 年内に4隻の引渡しで活況 ・ニチユ関西マリンコーティングスがＪＯＴＵＮと提携 世界最大の単一サプライヤーが誕生 ・大晃機械工業が中国で歯車ポンプ生産開始 他のポンプも生産拡大へ ・商船三井フェリーと東日本フェリーが6月3日からスペースチャ ーター方式で共同配船へ 大洗/苫小牧間の航路で |
| 【6面】 |
・内航に追い討ちかける内航燃料油価格 |
