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 山中造船 佐々木造船 阪神内燃機工業 大晃機械工業関西濾器工業 尾道海技学院
カナエ塗料
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| 平成14年(2002年)6月10日付け 第1752号 |
| 【1面】 | ・海事産業研究所が13年度内航海運コストの分析で報告書 499型の鋼材船で1206万円と実勢用船料と大きな開き ・「社説｣最後の砦「カボタージュ」 ひそかに迫る廃止論(中) 経済性追求で目的は外国人船員の導入要請か 狙いはカボタージュ規制の撤廃か ・内航総連理事会、14年度内航海運対策要綱案を承認 解撤等交付金単価と予算要求は継続審議 ・上期資金管理計画で上・上期分（4月30日締切分、6月交付 分）として33隻、約27億円を認定 特殊貨物船2隻は保留に |
| 【2面】 | ・7月1日から国土交通省が新体制に移行 地方運輸局の海事関係3部制（運航部、船舶部、船員部） を海事振興部と海上安全環境部の2部制に再編 67海運支局と52陸運支局を統合し、51運輸支局に再編 ・上野グループの会席料理店「吉左右（キッソウ）」が創業20周 年でリニューアルオープン ・運輸事業団の各地区公募説明会出席者は合計128名に 制度改正も前年度に比べ22％増にとどまる ・運輸事業団の14年度共有貨物船申込予定は12社、14隻に ・日本船主協会が2003年度税制改正で内航船舶の固定資産 税減額などを要望 ・山根海運がホームページを開設 ・内航企業決算 栗林商船、海運事業の売上げは約256億円 ・役員人事異動 三菱化学物流、取締役に大森海太、山田洋輔氏 九州急行フェリー、専務に松本正期氏 栗林商船、監査役に古関育夫氏 ・廃棄物の対象範囲の拡大や処理業の認可制度見直しなど 経済団体連合会がリサイクル規制改革で要望 ・一般旅客定期航路に係る職権を地方運輸局長に委任へ 海上運送法施行令の一部を改正（7月1日施行） ・「競売購入船が取らぬ狸の皮算用に」 業法上の手続きミスで解撤等交付金申請が不承認に ・転廃業助成金、14年度は7000万円の予算で実施へ 15年度からは廃止を正式決定 ・貨物フェリー共同営業センターが事務所移転 |
| 【3面】 | ・国土交通省港湾局、リサイクルポートとして4か所(室蘭港・苫 小牧港、東京港、神戸港、北九州港)を指定 今後、2次指定も検討予定 ・国土交通省がリサイクルポート1次指定の交付式を開催 ・宮崎県ポートセールス協議会の2002年度事業計画 各地域でポートセールスを積極展開へ ・国交省港湾分科会が6月10日に第2回物流・産業部会と環 境・安全等部会を開催へ スーパー中枢港湾構想などを審議 ・北九州市、規制緩和で経済活性化へ 国際物流特区構想の実現で ・国土交通省が水先法施行令を一部改正(7月1日施行) 関門区の強制水先対象船舶を3000総トン以上に ・全日本トラック協会モーダルシフト推進の弊害を指摘 貨物駅や港湾整備が最大の課題に ・物流連が2001年度調査研究報告書をまとめる ・タンカー組合が石油元売りの再編で港湾ガイドを作成へ ・日本船主協会が7月21日の「海のシンフォニーファミリーコン サート」に3000名を無料招待 ホームページからの申し込みも可能に ・三浦工業が北条工場に実験場を新築へ 本年11月完工予定でスペース不足や合理化に対応 ・《資料》平成14年度上・上期(6月交付分)解撤等交付金審査 結果一覧表(33隻認定、2隻保留) |
| 【4面】 | ・平成13年度「港湾物流効率化推進調査」をまとめる(下) Ⅱ 予約情報システムWGとりまとめ ・有事法制の研究「続・その時船員はどうする」(最終回) 特別連載・河内山典隆著 有事法制と海運の関係について 同一には論じられない航海命令と有事法制 ・四国運輸局が海上輸送のIT化推進で調査報告書 ・全日本船舶職員協会が通常総会開催(5月31日) 川村赳会長が再選、内航にも重大関心 ・シャトル・ハイウェイラインが7月10日から1隻で運航開始へ 横須賀/大分航路に当面は買船予定の「れいんぼうべる」 |
| 【5面】 | ・国交省、第1回造船産業競争戦略会議を6月28日開催予定 アクションプラン策定に向けて造船業の規制を見直しへ ・第1回幹線物流の環境負荷低減に向けた実証実験検討委員 会(5月14日開催)の議事概要 1億円を上限に実験費用の3分の1を国が負担 ・潮冷熱がLPG FPSOの空調設備工事などをIHIから受注 採掘地点洋上に設置し、LPGを生産、貯蓄、搬出 ・物流連が「地球温暖化対策推進大綱と物流のあり方につい て」講演会を開催(5月24日) ・栗本鐵工所が機械事業部などを分社化 クリネトメックを新設し顧客と直結体制に ・ナカシマプロペラ、成羽川ダムで水質浄化実験 ・ナブコが小出力エンジン用電子ガバナ「EAR-20型」を開発 初号機を内航フェリー向けに納入 ・古野電気がフィンランドの「ナビントラ社｣を買収 商船市場への対応を強化 ・関連企業決算 阪神内燃機工業、売上高約90億円で15.6％減少 赤阪鐵工所、売上高約112億円で5.8％減少 ・《資料》適正モデル船舶経費概要 |
| 【6面】 |
・内航総連、13年度船員需給動向および供給源の調査報告書 |
