平成14年(2002年)6月24日付け 第1754号 |
【1面】 | ・国土交通省、第1回内航貨物船部会を開催(6月20日) 船舶職員法および船員法の抜本的見直しを図る 配乗表の見直しなどの検討に着手 ・大型RORO船時代が到来、着々と進むモーダルシフト海上 新幹線網 地球温暖化対策が進展の追い風 ・テクノスーパーライナー保有管理会社「テクノ・シーウェイズ」 が誕生 第1船は平成17年春に東京/小笠原航路に就航予定 ・タンカー組合の平成13年度輸送実績 1億7618万4000キロリットルで回転率は102に後退 ・国土交通省が6月28日に第1回事業規制ワーキンググループ を開催 ・国土交通省6月17日付人事異動 国内賀持課課長補佐に杉山忠継氏が就任 ・佐藤國吉氏が6月18日に死去、内航の発展に大きく寄与 |
【2面】 | ・SECOJの事業見直し検討委員会の第6回会合(6月17日) 内航関係事業の重点化を図る 最終報告書に「トライアル事業」も盛る ・内航大型組合首脳が記者会見 しばらくは辛抱が必要なとき ・内航輸送が通常総会で適正運賃の確保など7項目を決議 日本経済を支える大動脈たる社会的使命を果たす ・「内航企業の動き」 近海郵船、7月9日から「しゅり」を投入し東京まで延伸 商船三井フェリー、第3有明丸を返船し九州急行フェリーが 大分に寄港 住友金属物流、資源のフル活動で体質の転換に挑戦 シャトル・ハイウェイライン、本店を横須賀に移転し、予約セ ンターも稼動開始 プリンス海運、PCCからRORO船にリプレース ・商船三井フェリーと日本通運が東京/博多航路で共同配船 新造高速RORO船4隻投入へ ・荒木敦・内航輸送組合会長が抱負を語る 「内航への認識を広めたい」 |
【3面】 |
・内航貨物船乗組み制度の問題と見直し(上) 1.問題認識 2.内航貨物船乗組み制度(船員法関係)の見直しに当たっ ての基本的考え方 内航乗組み制度(船員法関係)の見直しのための検討試 案 試案のポイント ・《資料》船員法の現行と試案の比較対照表 ・韓国・南星海運が下関/青島に新規航路開設 |
【4面】 | ・加藤俊平・船員中央労働委員会会長代理が今後の行政のあ り方などで提言(下) 船中労が海運・船員に係る諸問題で講演会(6月4日) 2.海運問題 3.船員問題 ・物流連が第11回通常総会を開催(6月13日) 栗林貞一・新会長があいさつ「荷主と物流は大事なパート ー」 ・物流連・安全対策専門委員会が活動報告 安全輸送をベースに公正な取引関係の構築へ ・国土交通省、今月中に「海とみなとの相談窓口」設置へ 地域に密着した港湾行政をめざす ・NTTサテライトコミュニケーションズ、移動体ブロードバンド衛星通 信サービス「メガウェーブプロ・モバイバル」のサービス開始 ・港湾貨物運送事業労働災害防止協会がまとめた2001年度 労働災害発生状況 コンテナ・RORO船の災害防止を徹底へ ・大昭和製紙、大昭和ロジスティクスを発足させ陸運部門を移 管 ・ヤンマーディーゼル、7月1日から社名を「ヤンマー」に ・内航総連が引当台帳抹消の10隻を公表 ・内航総連の外部委員会委員 ・日本長距離フェリー協会がまとめた4月のトラック航送台数 ・トナミ運輸が国際貨物事業を7月から強化 |
【5面】 | ・国交省が6月28日に第1回造船産業競争戦略会議を開催 最終報告でアクションプランの策定へ ・電気推進式ケミカルタンカーが中谷造船で進水(6月11日) 船主は吉祥海運、千代田開発が運航 499総トン型で推進効率が20%アップ ・三井住友海上火災が「協業化セミナー」を開催(5月30日) 「デュカム」と「イコーズ」が効率的運航管理などを説明 ・スーパーマリンガスタービン技術研究組合の2001年度研究成果 実験機の製作と実験機試験装置の作動を確認 ・改正貨物自動車運送事業法などの物流3法が成立 運賃規制などさらに緩和へ ・交通政策審議会港湾分科会が6月24日に第3回「物流・産業 部会」「環境・安全等部会」を開催 中間報告案のとりまとめへ ・海員組合が大洗港の抗議行動を一時中断 14名の港湾業務契約解除通告への回答で ・日本ロジスティクスシステム協会が第10回通常総会を開催 新会長にトヨタ自動車社長の張富士夫氏が就任 ・「海守」構想の実現へ向けて、求められる海の専門家の協力 ・神田造船所の取締役に高岡嘉雄、流田義正氏 ・檜垣造船の取締役に山内守氏 ・丸太運輸の物流事業部海上課が、ロジスティクスエリア名古 屋支店輸送チームに名称変更 ・日中海運輸送協議会がまとめた3月の日中コンテナ貨物輸 送実績 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
【6面】 |
・全日本内航船主海運組合四国支部の6月の用船料調査 |