「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)7月1日付け 第1755号 
【1面】 ・内航総連、平成14年度第37回通常総会を開催(6月21日)
  内航2法の遵守「暫定措置事業の着実な推進」などを決議
   小谷道彦会長を再任、新副会長に荒木敦、真木克朗氏
   新理事には大島光夫、上野孝氏を選任

・小谷会長が会長再選で抱負を語る
  建造促進で税制上の優遇措置を
   暫定措置事業の推進には総力で対応
・内航総連、7月期建造等認定申請の受付を開始
・4〜6月期の内航燃料油価格交渉が決着

  A重油は2900円アップの34800円
  C重油は4050円アップの25950円
・中小企業信用保険法で内航海運業を再指定
  期間は平成14年7月1日から9月30日まで
【2面】 ・海員組合と職務給を分離へ
  海員組合と内航2団体が「新賃金体系」で合意
  内航船員労働の活性化を図る
   新賃金体系作成の基本方針
   新賃金体系の骨格について

  船主側コメント、会社存続・職場維持で労使共通の危機感
・大昭和運輸が自己破産申請(6月20日)
  関係各社に多大な影響、負債総額は約360億円強
・大阪商運社ら6社も大昭和の連鎖で自己破産申請へ
  6社合計は負債総額は約167億円か
・内航企業決算
  近海郵船、売上高0.3%の減少、大半の航路で輸送量低迷
・商船三井フェリーがコンテナ事業から撤退
  大雪山丸を船主に返船
・役員人事異動
  近海郵船、取締役に尾崎修一、森木潤一郎氏
  鶴見サンマリン、専務に広岡兼次氏
  共和産業海運、専務に森本恒美氏
  スミセ海運、常務に北村壽英氏
・日本加工紙の破産の影響
  印刷用紙の代替生産で海上輸送の増加に期待
・船舶整備共有船主協会の生みの親
  故・佐藤國吉氏に黙祷を捧げる
【3面】 《特集企画》AIS(船舶自動識別装置)とVDR(航海情報
 記録装置)が7月1日より運用を開始

  搭載対象船舶は当該機器の設置を
  トキメック・日本無線・古野電気の3社が販売
   海上人命安全への対応が急がれる
   AIS(船舶自動識別装置)とは
   VDR(航海情報記録装置)とは

・トキメックの製品の特徴
・日本無線の製品の特徴
・古野電気の製品の特徴
【4面】 《資料》平成14年度内航海運対策要綱
《資料》元請数量(1号票)集計及び速報数量比較表
・日本紙共販が物流新体制を構築中

  シャーシ輸送の強化で一般在来船輸送は減少へ
【5面】 ・内航貨物船乗組み制度の問題と見直し(下)
  内航貨物船乗組み制度(船舶職員法関係)の見直しについ
  て
   T 機関部職員の配乗基準について
   U 甲機両用資格について
   V 航行区域(沿海資格)について

  現行船員法の労働時間、休日に関する定めの概要
   1.労働時間、休日の原則
   2.労働時間の特例(法第72条の2)
   3.時間外労働
   4.補償休日における労働
【6面】 ・日本船主協会が第55回通常総会を開催(6月19日)
  わが国海運の競争力強化などを決議
   ア永保英会長あいさつ、内航船の代替建造の促進を
・平成14年度内航海運対策要綱と13年度内航海運対策要綱
 との相違点

  共同事業などを削除し、情報システム関連事業を導入
・2001年度輸入貨物輸送実績
  大半の品目で前年度を下回る、南洋材関連は大幅に減少
・海上保安庁の東京湾船舶交通体系委員会の海事関係者対
 象のアンケート調査結果

  12ノット速力制限で「支障は出ていない」が76%
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
・全日本トラック協会が「トラック運送事業者における慈雨脈物
 流の事業化事例集」を発行
【7面】 ・交通政策審議会・港湾分科会が第3回物流・産業部会を開催
  港湾コストの約3割削減を提示、リードタイムも1日程度に短
  縮へ
・7月1日「損害保険ジャパン」が誕生
  安田火災と日産火災が合併、多種多様のサービスの提供
・国土交通省の第7回全国貨物流動調査の集計結果
  1000km以上の内航海運シェアは62%
  モーダルシフトが徐々に浸透
・国土交通省の地球温暖化防止自主行動計画で
  数値目標設定業界団体が26団体に増加
  日本港運協会など4団体が新たに設定
・国土交通省が船員労務官の新体制移行で船員労務監査情
 報照会システムなどを導入

  7月1日から地方運輸局の再編に併せて実施
・ヤンマーディーゼルが7月1日から「ヤンマー」に社名変更
  事業体制の再編でエンジン事業以外を分社化
・国土交通大臣が最低賃金を諮問
  内航船船員と旅客船船員は諮問を見送る
・中小型造船工業会がビジョン21を策定へ
  次世代中小型造船業の構築に向けて
・内航船舶輸送統計3月分
  貨物船は2.1%減、輸送も7.3%減
・中国地方海運組合連合会が事務所移転
・住吉海運の第1回債権者会議は9月2日
・畑野鉄工建設が自己破産申請(5月29日)

  申立負債総額は約9億円
【8面】

・船舶整備共有船主協会が第37回通常総会を開催(6月25日)
  雑喉会長、共有制度の充実と改善を
  相原理事長、より役立つ仕組みづくりが任務
・国土交通省海事局船員部の西川健労働基準課長が今後の
 検討方針などをめぐって語る

  内航船乗組み制度検討会の内航貨物船部会後の会見で
・予算要求しないなら引当権権の一括買上げを
  全海運の村田吉一活性化委員長が語る
・国土交通省の船員職業紹介等ワーキンググループが規制改
 革のあり方に関する提言案を提示(6月21日)

  次回7月12日のWGで最終とりまとめか
・格付投資情報センターが運輸事業団の格付結果を公表
  「AA-」を安定的に維持、鉄建公団は「AA」から「AA-」に
・コスモ海運の社長に石村亀志雄氏就任(6月27日)

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阪神ポンプ製作所 関西濾器工業 島田燈器工業 山中造船

 トキメック 日本無線 古野電気 ムサシノ機器 松井鉄工所