内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・貨物船26％、油送船21％と暫定措置事業で減船が進展　　内航市況の底打ちも間近か・社説「期待される内航総連の新執行体制　　意見･路線の相違点、意思統一で克服を・6月30日受け付け締め切りの解撤等完了船　　187隻、約149億円の申請で１４年度予算ですでに15億円の　　不足が確定・国土交通省が7月1日付で船員部を廃止　　旧船員部3課の名称も変更・日本財団、曽野綾子会長が来期の留任を決定　　任期は平成17年6月30日まで・内航総連、24日の政策委員会で15年度以降の交付金単価　案を検討
【2面】	・有村産業の更正計画案が認可される(7月4日) 　　1億円超の一般更正債権は91％カットへ・本紙が5組合の現状を集計　　組合員数は146社が減少、オペ組合の船腹量は増大傾向・国土交通省の7月1日付人事異動　　初代海事局次長に金子賢太郎氏が就任・運輸事業団の6月30日・7月1日付人事異動　　業務第四部長に北原豊氏、技術部長に石田育夫氏就任・内航海運企業決算　　鶴見サンマリン、暖冬で輸送量伸びず　　　稼働率と運賃低下で赤字決算に　　旭タンカー、内航利益は前年度を下回る　　　運賃下落や輸送量減が響く・港湾物流IT化推進委員会、官民一体で推進を図る　　主要9港湾の参加で7月2日に委員会設立・北陽産業が自己破産を申し立て(6月18日) 　　負債総額は約65億8900万円・役員人事異動　　栗林商船、専務に島田充雄氏(6月27日) 　　新和内航海運、常務に中村紘一氏(6月27日) 　　太平洋沿海汽船、佐久間社長らが留任(6月20日) 　　三星海運、監査役に松岡雅啓氏(6月21日) 　　商船三井フェリー、取締役に渡邊和佳氏(6月24日) 　　新和ケミカルタンカー、専務に高野寛氏　　東海運、社長に岩間貞三氏(6月28日) ・日中海運輸送協議会がまとめた4月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【3面】	・海員組合と内航2団体が合意した「内航2団体の新賃金制度　について」　　標令船と職務給の2本立てへ　　　内航海運の現状　　　内航2団体との総合協議会を設置　　　賃金制度分科会で具体案　　　拡大賃金制度分科会でさらに検討　　　第11回総合協議会で仮合意　　　内航2団体新賃金体系の骨格　　新賃金制度で船主側のコメント　　　企業存続と雇用確保を優先
【4面】	・国土交通省、7月1日から地方運輸局が新体制に移行　　海事振興部と海上安全環境部の2部体制に再編・港湾分科会・第3回環境・安全等部会、リサイクルポート形成　で具体的施策などを盛る　　7月12日の第4回分科会で中間報告案を示す・SECOJが7月1日から船員情報ネットの運用を開始　　求職への情報提供機能の強化を図る・国交省の第3回物流・産業部会、港湾取扱業の貨物を試算　　2000～2007年の内貿の伸び率は小幅に・渡辺造船所が7月1日で創業100周年　　海国日本の一翼を担う造船所に・海員組合と全国港湾もILWU(米国西岸港湾労働組合)の全面　的支援決議に積極的賛同
【5面】	・第1回造船産業競争戦略会議を開催(6月28日) 　　基本的戦略で荒木・根本・木下・中西の4氏が講演・国土交通省がシップリサイクル検討委員会を設置(6月26日) 　　海運と造船市場の安定化を図る・EMMT事業化推進研究会が6月28日に設立総会を開催　　内航総連など40法人と個人11名が加盟・セメント協会が2002年版セメントハンドブックをまとめる　　セメントタンカーは5年前よりも10隻減少・エスケエ鉄工がホームページを開設・日本製紙連合会の2001年10月の紙・板紙輸送　　フェリー輸送が大幅減少・製紙連合会の7-9月期の景況感調査　　出荷は紙は変わらず、板紙はやや減少か・近畿運輸局、平成13年近畿地区の造船業・舶用工業の現況　を公表　　造船業の総売上高は54％増、舶用工業の総生産高は5％　　増・損害保険ジャパンの役員人事・竹中建設が自己破産を申し立て(6月20日) 　　負債総額は約12億6000万円
【6面】	・国土交通省の内航海運制度検討会、6月28日に第1回事業　規制ワーキンググループを開催　　参入規制の緩和や事業区分の廃止などの検討論点を示す　　業法改正は平成16年度以降に措置・大久保国内貨物課長の日本計画研究所で講演(6月27日) 　　次世代ビジョンは短期・中期的対策を両建てで検討　　内航に対する荷主の認識不足を指摘・東燃ゼネラルが安全対策を強化　　小型黒油船(2000キロ積み)もダブルハル化へ・近海郵船が宝洋海運産業のセメント船3隻を支配下に　　太平洋セメント向けを一元化・昭和油槽船がISO14001を取得、近く9001も取得へ・日本鉄鋼連盟の平成13年度鉄鋼輸送機関別実績　　内航は4010万8826トンで前年度比12.7％の減少・旭タンカーが2002年度緊急対応計画を策定・全日本トラック協会の2002年版トラック白書　　運賃水準低下要因は荷主の一方的要請が32％と指摘