内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連が海事局長に、暫定措置事業で150億円の予算を　要望　　新交付金単価は8月27日に再検討・社説「中小企業を狙い撃ちの外形標準課税に反対」　　内航海運事業者にも多大な影響・船舶整備共有船主協会が金利軽減措置で再陳情　　4％超船を対象に通年で要望・「開かれた組合運営を目指す」　　真木克朗・全内船会長が記者会見・猛暑の影響で油送船の荷動きが高まる　　依然、船腹需給は余剰感・船舶等の特別償却制度などの恒久化を求める　　2003年度税制改正で﨑永保英・日本船主協会会長談話
【2面】	・「港湾・産業の構造改革を実現する会」が「わが国産業の空　洞化STOP」をまとめる　　国内フィーダー輸送網の整備などでが国港湾・産業の国際　　競争力強化に向けて提言・ひびきコンテナターミナル、環黄海圏のハブポートを目指す　　日本船主協会の海運専門紙記者会が視察研修会・四国運輸局が2002年度の主要施策を公表　　モーダルシフトの推進などが重点課題に・全日本トラック協会が環境基本行動計画を作成　　モーダルシフトで無人車航送を掲げる・平成14年度特定港湾施設整備事業基本計画が23日の閣議　で承認　　事業費の合計は前年度比83％の2018億5000万円に・国土交通省の2002年度幹線物流の環境負荷低減に向けた　実証実験実施計画公募　　内航大手RORO船運航船社は応募を見送る・内航総連が吉田組の台船2隻を公示　　解撤等交付金受給資格などの喪失で・琉球海運、取締役管理部長に西銘吉治氏、取締役企画部長　濱田良衛氏就任・ドコモ・センツウの役員人事異動、社長に中村晴永氏・国土交通省の7月16日付人事異動・韓国・興亜海運が高知新港/釜山航路を週1便に減便
【3面】	・船員職業紹介等研究会の「船員労務供給事業及び船員職業　紹介事業に係る規制改革のあり方に関する報告書」　　船員派遣事業の制度化などを盛る　　Ⅰ　船員労務供給事業について　　　1.常用雇用型船員派遣事業に関する制度化の必要性　　　2.常用雇用型船員派遣事業に関する制度　　　3.労務供給事業に該当しない形態の整理　　　4.登録型労務供給事業の実施　　Ⅱ　船員職業紹介事業について　　　1.無料船員職業紹介事業に関する制度の拡充及び運用　　　　の改善　　　2.有料職業紹介事業　　Ⅲ　その他　　労働側委員と船主側委員の意見・日本長距離フェリー協会がまとめた5月のトラック航送台数・日中海運輸送協議会がまとめた5月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【4面】	・《資料》平成14年度版　内航海運の現況　　輸送量・輸送機関別輸送量・主要品目別内航輸送量・船種　　別状況・船型別状況・船齢別状況・内航海運事業者数・許　　可事業者の企業規模・《資料》解撤等交付金総括表（平成14年7月11日現在）
【5面】	・交通政策審議会の第4回港湾分科会開催（7月12日）　　スーパー中枢港湾の育成で港湾コストを約3割低減へ　　　複合一貫輸送に対応した国内海上輸送ネットワークの構　　　築を・第2回造船産業競争会議で海運と造船産業の重要性を精査　　技術者・技能者不足が将来懸念・フロージャパンの超高圧水塗装はく離システム　　環境型「ハイドロブラスト工法」が中小造船に好評　　　向島ドックも導入し大きなメリットを実証・国土交通省、「海の祭典｣を来年度から「海フェスタ」に改称　　第1回「海フェスタ」は神戸市で開催へ・経済産業省のパレット化物流における商慣行調査結果　　パレット化物流の評価に関する共通認識の確立を・経済産業省の2002年下期石油化学製品重要見通し　　エチレン換算内需は300万トンで0.2％増を見込む
【6面】	・物流連と内航総連が共同で不公正取引是正で実態調査　　市場の透明性の向上を図る　　　8月20日締め切りでアンケート回答は物流連に・引当権損害賠償請求訴訟で注目される今後の公判の行方　　被告（国）側は早期終結を求める・内航総連、14年度の乗船体験制度で内航船社17社、24隻、　38名を受け入れ　　新人船員の即戦力化で養成・補助対策・内航総連の7月期建造等認定申請は11隻、約68000対象トン・日本通運と商船三井フェリーの業務提携船　　日本通運関係の2隻は安芸海運と堀江船舶が申請　　商船三井フェリーの2隻も7月期公募に申請・ビジョンの具体化が当面の重要課題　　杉山忠継・国交省海事局国内貨物課課長補佐・海渡シッピングが銀行取引停止処分（7月15日）　　大昭和運輸関係の融通手形操作の失敗で・九州興和が北陽産業の連鎖で銀行取引停止処分（7月15日）