内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全海運・船主部会と内タン・船主部会が追加予算要求で署名　運動を展開　　当局は予算要求に難色を示す　　緊急的次善策の動きも・社説「不協和音の5組合意見」(上) 　　暫定措置事業の追加予算要求、新交付金単価・全海運の船主部会が署名運動の文書を配布　　今月中旬までの回収を目指す・内タンの船主部会も署名運動を展開へ
【2～5面】	・《社内座談会》　次世代内航海運ビジョンを巡って、あえて問　題点と課題を探る　　事業規制見直し問題、暫定措置事業の今後などに論点を　　絞り社内座談会　　　事業者間で評価に相違　　　　行く先の哲学が見えない　　　業法の規制見直しは拙速　　　　零細業者の淘汰策に映る　　　内航海運組合法の精神と逆行　　　　市場原理は荷主の参加が不可欠　　　中小造船業が衰退の一途に　　　　建造資金調達も困難に　　　許可制から登録制への本質が見えてこない　　　　過当競争で混乱時代を迎える　　　事業区分の廃止はオペ、オーナーとも賛否分かれる　　　　元請制度確立で参入は困難　　　最高限度量などの廃止は内航2法の魂がなくなる　　　　標準運賃に代わる措置を　自家用船の氾濫を懸念　　　内航海運業法の骨抜きは内航海運組合法に及ぶ　　　　必然的に組合の再編論にも　　　踏み込み不足の暫定措置事業指針　　　　ほしかったシンデレラプロジェクトからの進展　　　15年度で資金不足は必至　　　　当局、業界内でも意見が分かれる　　　建造等納付金での運用、景気回復が建造需要の要　　　　建造資金調達の環境が悪い　　　荷主参加型のビジョンが不可欠　　　　内航にはマーケット市場がない　　　15年度以降の交付金単価に各組合間で意見に開き　　　　資金不足と関連し設定は難航　　　15年度の予算化は不透明　　　　15年超船の申請動向と申請済みの取り下げにかかる　　　内航船の需給調整は機動的な安定措置策がない　　　　コモンキャリアは内航になじまない　　　一杯船主の撤退策でよいのか　　　　コスト低廉に最大の貢献だが　　　まず内航の地位向上が先決　　　　情報公開とPRが望まれる　　　規制緩和は拙速の面もあり　　　　自由化への環境整備が急がれる・訃報　吾妻楠夫氏(紀の国海運会長、元和歌山県海運組合　　　　　理事長)
【6面】	・《資料》　第12回引当権損害賠償請求訴訟で原告側から準備　書面を提出　　船腹調整事業は国による業界規制と主張　　　第1　内航海運業法による事業の許可制について　　　第2　事業計画の変更(船舶の新造等)について　　　第3　まとめ・国土交通省、平成15年度予算でグリーンシッププロジェクトの　開発費を要求へ　　ノンバラスト船と帆走商船の両船型の開発で・海上保安庁が8月28日と29日に観閲式と総合訓練を実施　　一般公募の締め切りは8月20日まで・船員災害防止協会が船員安全月間でしおりとポスターなどを　作成・《日本殉職船員顕彰会の寄稿》　太平洋戦争と戦没船員　　1　太平洋戦争におけるわが国商船、漁船、機帆船の被害　　2　太平洋戦争と海上輸送　　3　徴用船の悲劇とその背景　　4　いくつかの激戦および特攻輸送における徴用船と船員　　　　の悲劇
【7面】	・石灰石鉱業協会の2001年度の輸送機関別輸送量　　船舶輸送の海送量が3年ぶりに減少・三浦造船所が粉体ばら積み運搬船の揚荷役装置で実用新　案登録　　居着きやブリッジ現象を防止・「移転、統合・独立行政法人化へ向けて一連の動きに的確に　対応」　　運輸施設整備事業団総務部長　大野裕夫氏・中国運輸局と中国経済産業局が水陸両用観光船を開発へ　　貨物船への技術転用も図る・全日本トラック協会の7-9月期の景況感　　輸送量はやや改善へ・船員労働安全衛生月間は9月1日～30日まで・厚生労働省が全国労働衛生週間を実施へ　　実施期間は10月1日～7日まで・内航船舶輸送統計4月分　　貨物船は4.7％減、油送船も0.6％減・吉田造船鉄工所(気仙沼)が民事再生法を申立て　　負債総額は約12億円・加西流通協同組合が自己破産　　大阪商運社の連鎖で
【8面】	・国土交通省検査測度課が船舶検査関係で通達　　検査申請後においても船舶の航行が可能に　　　船舶の不稼動時間の短縮を図る・深谷憲一海上保安庁長官が就任会見　　「安全で安心な海の環境を守る｣と語る　　　不審船問題への対応などにも言及・国土交通省が任意ISMで通達　　適合認定書などの更新検査時期を変更　　　ISMコードの一部改正に併せて国内関係規則を改正・日通総研の企業物流短期動向調査　　7-9月の内航コンテナ利用は小幅改善・内航総連が暫定措置事業の減船率をまとめる　　実質118万2852対象トン、17.6％の減少に　　　15年超船は94万322対象トンで18.7％を占める・北海道経済に回復の兆し　　京浜/北海道航路の農産物輸送が例年にない動き・総合物流施策推進会議が新総合物流施策大綱の第1回フォ　ローアップ結果を公表　　モーダルシフト化率は最近10年間は改善傾向・九州急行フェリー、「みやこ丸」も大分寄港