内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・荷主の価格建て直しを受け、今こそ内航運賃の改善要求を　元請オペの結束が望まる・外交・近海船社とトラック事業者、運賃修復で各荷主と交渉　内航船社にも期待かかる・海事産業の活性化への努力が使命　ビジョンの具体化が最重要課題に　　　　　国土交通省海事局長　徳留健二氏・運輸事業団、14年度共有貨物船（8月20日現在）　申請・打診は18社・21隻・内タンオペ、マーケット形成で情報公開を検討へ・第2回貨物船部会、9月初旬に開催の模様
【2面】	・荷主各社はCO2排出量削減で、内航・鉄道モーダルS加速　内航もディリー化で対応・小川運輸・富士海陸運輸、民事再生手続き開始を申し立て　負債総額は両社で約172億円・競争力の付与が最大課題　　　コスモ海運社長　石村亀志雄氏・スーパーマリンガスタービン、公開運転を一時延期　延期後の日程は未定・国土交通省、任意ＩＳＭ審査状況まとむ　申請件数は76社・86隻　交付件数は62社・68隻・なに!!19総トンで1800トン積？　小池造船海運が開発のエアクッション船　内航総連、同船の扱いで苦慮・ＢＨＬ西日本、宮崎寄航は長期戦で・辰巳商会、監査役に高橋忍氏
【3面】	・鉄鋼原料輸送は2.5％の減少、輸送量は1563万2千トンに　全内輸の鉄鋼船委2001年度下期の実態をまとむ・海保庁、リスク・アセスメント委、海難に係る損失評価手法等　を検討　年度末めどに最終報告書まとむ・次世代ビジョンの具体化への提言＜投稿＞　市場機能の整備が不可欠・日通総研、企業物流動向を調査　荷動き指数は改善・危機管理に関する事務等を政策統括官へ移管　国交省組織令の一部改正で、8月7日に閣議決定される・太平洋単独航海の堀江謙一氏が古野電気を訪問　航海の成功を報告「機器のトラブルは一切なかった」・新刊紹介「トラック輸送業内航海運業における構造改革」　木村達也著
【4面】	・第12回引当損害賠償請求訴訟で原告側が陳述書　裁判で述べたいことで引当権の権利性等を主張　「船腹調整事業は国が認めた制度」　「国による引当権の買上げは当然」・国交省、交通関連企業設備投資動向調査　運輸部門は前年度比3.5％増、内航海運業は14％増に・北海道運輸局がまとめた4月の動き・九州運輸局がまとめた4月のうんゆ・日本長距離フェリー協会がまとめた6月のトラック航送台数・日中海運輸送協議会がまとめた02年1～6月期の日中間　コンテナ貨物輸送実績
【5面】	・全国港湾、02年度運動方針案まとむ　労働者犠牲の規制緩和に反対・国土交通省、15年度重点施策まとむ　次世代ビジョンに基づき規制見直し等を推進・国土交通省、02年度日本造船業の現状と展望　中小造・舶用工対策で法的支援・海保庁、国際水路機関の手引書改訂で、加盟各国に不賛成　を要望へ　「日本海」の名称削除は認められない・海員福祉センター、海上美術展の作品を募集　絵画・写真・書道など・ナラサキスタックス東京支社が移転・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・防府地区のオーナー4社「つばさ海運協業組合」を結成　厳しい船主経営の対策・583円の減額案はリーズナブル、新交付金単価設定で内タン　貨物船との格差調整で理論的主張・内タン船主部会、政府保証枠拡大で署名運動　8月31日締めで自民党海造特に陳情・暫定措置事業の予算要求で四宮副会長が関谷議員に要望　28日に自民党国土交通部会で・中国電力、石炭灰の利用拡大、02年度は18万トンを予測・14年度船員災害防止モデル事業、9月11日に広島港で開催・東日本フェリー、シャトルＨＬとの業務提携を否定・運輸事業団金利改定8月9日付実施、共有貨物船は2.3％に