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| 平成14年(2002年)9月9日付け 第1764号 |
| 【1面】 | ・見送られた15年度概算要求について、各組合首脳の反応を 聞く 「ショートすれば対応を」 内航大型船輸送海運組合 吉田啓一会長 「我慢せざるを得ない」 全国内航タンカー海運組合 立石信義会長 「まことに残念である」 全日本内航船主海運組合 真木克朗会長 「16年度予算で再要求を」 全国内航輸送海運組合 荒木 敦会長 「当局の責任は重い!!」 全国海運組合連合会 四宮 勲会長 ・「不協和音の５組合意見」（下） モーダルシフト・臨時投入船・解撤等交付金単価の見直し が急浮上 ・内航総連、暫定措置事業の資金状況などをホームページで 内容を説明 平成15年度概算要求の150億円要求見送りで ・国土交通省海事局、内航海運制度検討会・第２回事業規制 ワーキンググループを9月17日に開催へ |
| 【2面】 |
・海上保安庁が平成15年度組織改正要求で「交通部」の設置 を盛る 警備救難部と灯台部を統合し、海上ハイウェイネットワーク 構築などに対応へ ・「若年船員不足問題解決への一助になるよう取り組む」 国土交通省海事局船員労働環境課 寺西達弥課長 ・国土交通省が平成15年度予算概算要求などに係る政策評 価書を公表 政策評価の一層の充実を図る ・ナビックス近海、八戸丸を参考に商船三井が建造か 東京電力向けの石炭二次輸送船 ・国土交通省航空局が平成15年度予算概算要求 拠点空港の整備で2405億円 工法未定で羽田空港の再拡張事業費は明示せず ・国土交通省海事局が税制改正で自動車税の軽減を要求 モーダルシフト促進協議会の要望を受け ・四国運輸局が次世代内航海運ビジョンで地方説明会を開催 ９月５日に大久保国内貨物課長が講演 ・国土交通省の9月1日付人事異動 ・全日本トラック協会が10月3日に第7回全国トラック運送事業 者大会を開催 ・全日本トラック協会、トラック運送事業者支援施策ハンドブッ クを発行 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 ・日本ロジスティクス協会が10月に全国的規模でキャンペーン 活動を展開 |
| 【3面】 |
・《資料》国土交通省、平成15年度概算要求等に係る政策アセ スメント結果を公表 共有業務を活用した建造促進施策などについて事前評価 【船舶共有建造業務を活用した物流効率化等の国内海 運政策の実現に資する船舶の建造促進】 【スーパー中枢港湾（国際海上コンテナ輸送における構 造改革モデル港湾）の育成】 【物流の環境負荷低減に向けた支援制度の構築（環境負 荷の小さい物流体系の構築）】 |
| 【4面】 |
・《資料》船員制度の現状と方向 平成14年版海事レポートから抜粋 （1）優良な船員の教育・育成・雇用 （2）安全かつ適正な労働環境の整備 （3）船員労働マーケットの現状 ・船員保険会が海上医学研究誌第39集を出版 |
| 【5面】 |
・瀬戸内海沿岸の13府県、岡山県は2003年度以降、香川県は 2005年度から海砂利採取を禁止 環境保全に関する計画を改定 ・赤阪鐵工所、初号機を貨物船用推進機関で納入 ＵＥＣ37ＬＳⅡ機関を新たにラインアップ ・内航船舶輸送統計5月分 貨物船は6.0％減、油送船は8.2％増 ・日本中小型造船工業会が運輸事業団との連絡会を再開 意見交換を年間5～6回開催 ・日本舶用工業会が模倣品対策協議会を設置 座長に真玉洋一・ヤンマー取締役ＣＳ推進本部長が就任 ・国内旅客不定期、許可の適正化で要請 全日本海員組合が徳留健二・海事局長に ・日本郵船がコンテナ事業を東京船舶に集約 ・船員保険会が「最近の10年のあゆみ」を刊行 創立60周年記念で作成 ・バケットメーカーのヒラノが自己破産、負債総額は約14億円 ・菱水マリンが10月1日から「新水マリン」に社名変更 ・北海道運輸局がまとめた5月の動き ・日本物流団体連合会・物流ＥＤＩセンター・全日本トラック協会 が情報化促進セミナーを10月に開催 ・佐渡汽船が観光需要の開拓で企画販売センターを設置 |
| 【6面】 |
・財政当局や金融機関との信頼感が大事 国土交通省の大久保仁国内貨物課長が15年度概算要求 などを巡って語る ・モーダルシフトＡ船の建造等納付金単価、2万円への引き上 げが有力 モーダルシフト船Ｂ（5万円）との統一論も出る ・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」（2） エヌケーケー物流と川鉄物流との合併も視野に検討へ ＮＫＫ鉄鋼事業部物流総括部長 小畑伸一氏 ・大三海運が民事再生手続を申立て、負債総額は約30億円 大王海運に営業権譲渡で富士重工の同意得る ・暫定措置事業見直し委員会の設置を要望 事業の行き詰まりで全海運が内航総連に |
