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| 平成14年(2002年)9月16日付け 第1765号 |
| 【1面】 | ・15年度以降の解撤等交付金単価、小谷会長一任 9月中の決着を目指し当局と折衝へ モーダルシフト船Ａの建造等納付金は2万円に改定 ・内航総連の「ｅ-内航」で「貨物運送情報システム」と「用船情 報システム｣を10月1日から運用開始 9月24日東京地区、26日神戸地区で説明会を開催 ・公正取引委員会、下請法に内航海運を適用へ 法改正で2004年度から実施か ・基本政策推進委員会が経営合理化ＷＧなど3ＷＧを設置 ・内航総連、暫定措置事業の見直し委員会（仮称）を設置へ 全海運の要望受けて政策小委員会の下部機構に |
| 【2面】 |
・引当権訴訟、第13回公判に際し原告側は人証尋問を要望 被告側は却下を求める意見書提出 ・「共有建造業務は統合後も重要性は変わらない」 国土交通省海事局海事産業課長 有野一馬氏 ・運輸事業団の行政コスト、13事業年度は2370億円 大半が鉄道勘定の国庫補助金など ・川崎近海汽船が近海船4隻の建造を決定 アジア向け鋼材輸送増に対応 ・国土交通省が9月9日から求人求職情報をタッチパネルで検 索閲覧運用を開始 全国59か所の船員職安に設置し、船員の雇用の促進図る ・尾崎・日港協会長、スーパー中枢港湾の指定は横浜港、名 古屋港、神戸港に ・海上保安庁、不審船引き揚げで深谷憲一長官がコメント 「事案の徹底解明に全力を傾注｣ ・三菱化学物流がソリューション講演会を開催（10月2日） 事前登録制で広く受講者を募集中 ・日通が京浜/香港・上海向けサービスを充実 ・海員組合が旅客不定期航路（長崎/福江間）に係る適正化で 再度、海事局長に申し入れ ・訃報 藤原義則（愛徳社長）9月10日死去、76歳 |
| 【3面】 |
・《資料》新規物流に関する研究について（報告） 新規物流ワーキンググループのモーダルシフト関連報告 1.モーダルシフトの考え方 2.モーダルシフトのモデル航路 3.モデル航路（京浜/伊勢湾）の基本構想 4.モーダルシフト推進のための施策及び海上輸送コスト 削減案 5.モーダルシフト船定義に関する意見 ・鹿児島本港区南埠頭が完成 |
| 【4面】 |
・《資料》平成14年版・海事レポート 安全と環境分野の取組み （1）船舶の安全性の確保及び海洋環境の保全 ①船舶の安全基準の整備 ②海洋汚染への対応 ③船舶の検査、登録及びトン数の測度 ④危険物運送及び貯蔵に係る安全対策 ⑤船舶の安全管理の向上 ⑥船舶の総合的安全評価 ⑦重大海難の再発防止 ⑧小型船舶の安全確保 ⑨油濁損害賠償保障制度 （2）資格制度等による船舶の安全な運航の確保 ①安全確保の柱としての資格制度 ②航行安全を支えるパイロット業務 （3）ポートステートコントロール（ＰＳＣ） ①ＰＳＣの概要 ②ＰＳＣに関する今後の動向 ③地域協力におけるＰＳＣ ・日本長距離フェリー協会がまとめた7月のトラック航送台数 |
| 【5面】 |
・内航総連、外航コンテナ二次輸送の促進で、阻害要因や是 正で提言報告 港湾料金の特恵・優遇措置を 固定資産税、内航燃料費などの税制上の軽減措置求む ・15年度概算要求の特色 環境問題施策が目白押し ・テクノオーシャン2002が神戸国際展示場で開催 11月20日から22日までの3日間 ・9月12日にスーパーマリンガスタービンを公開運転 原因箇所の改良で川崎重工業・明石工場で実施 ・海員組合が船員法改正で公開座談会（8月29日） 官＝実態に則した抜本的見直しが必要 労＝現行法の適用運用が先決 ・中小型造工の東南アジアの造船経営者と交流促進事業 9月30日から10月12日まで、わが国で講義や視察、意見交 換などを実施 ・中小型造工、「ＳＭＭハンブルグ2002海事展示展」に出展（9 月24日～28日） ・内タン調べの平成14年度第1四半期の輸送実績 一般タンカーは5.42％、特殊タンク船も6.44％の減少 ・北九州市の構造改革特区構想 ・高知県の構造改革特区構想 |
| 【6面】 |
・船員災害防止協会が第1回船員災害防止モデル事業開催 9月11日に広島港で海陸連携訓練を実施 船員災害の絶無を目指す ・引当権損害賠償訴訟の第13回公判で裁判長が、次々回で 「公判を終結」と発言 次回公判（11月12日）では原告側の人証尋問を実施 ・内タン・船主部会が内航総連に財産権の一括買上げを求む 内航総連の改革と責任で追及文 ・住友金属物流、むＩＳＯ9001・2002年版の認証範囲を全社に 拡大 ・運輸事業団が9月10日付で金利改定 共有貨物船金利は2.1％に ・川崎近海汽船、売上高、経常利益はほぼ計画通りに推移 吉田社長が専門紙記者団との懇親パーティで近況報告 ・海員組合の全国大会、11月5日から8日まで東京で開催 ・内航総連、7月期建造等認定申請船を審査 モーダルシフト船Ａの4隻を含む11隻全船を認定 |
阪神ポンプ製作所