内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・第2回事業規制ワーキンググループで事務局が参入規制に　係る論点資料を提示・暫定措置事業規程の見直し「緊急的な対応策が期待される」　　現実を直視し、まずは努力を・コスト賄えず停船を懸念、内タン四国支部が窮状を訴える・暫定措置事業問題、全海運は内航総連の対応に不満続出・鋼材海上物流に大変革か、船舶の相互融通が加速へ　　新日鐵・住金・神鋼連合で
【2面】	・内航総連の内航船体験乗船実習で38名の学生が体験乗船　　「大いに勉強になったと評価」・第1回船員災害防止モデル事業で明るい職場を目指してパネ　ルディスカッション　　船内環境の改善が望まれる・物流連が第25回理事会を開催(9月17日) 　　秋永陽太郎氏を理事に選任、組織等検討委員会の設置を　　報告・物流連の栗林貞一会長、来年度から新体制で臨むと理事会　後の会見で語る・全国港湾、結成30周年祝賀会を開催(9月17日) 　　職域堅持で運動を強化・全国港湾の全国大会で議長に安田憲司氏就任　　増井正行氏は議長相談役に・解撤等交付金認定船舶、9月4日現在で6隻、約5億円強分が　取り下げ　　解撤等処理期限切れが迫る船舶も10隻に
【3面】	・《資料》引当権訴訟の第13回公判で被告側が最終準備書面　を提出　　本件での4つの争点を論証　　　第1　はじめに　　　第2　国家賠償法第1条1項の損害賠償請求について　　　第3　損失補償請求について・内航総連理事会、一般臨投21隻、空港臨投49隻を認定
【4面】	・内航総連、7月期・8月期面接で海外売船55隻を認定・平成14年度転廃業助成金、貨物船17件、油送船2件を認定　　次回審査で転廃業助成金制度を終了・内航総連、5隻の引当台帳抹消を公表・国際物流展を10月15～19日まで幕張メッセで開催
【5面】	・平成14年6月30日現在の内航現有船腹量は6870隻、696万　DW・m3に　　平成10年度比では14％も減少・国土交通省、第4回独立行政法人評価委員会・教育分科会　を開催(8月21日) 　　インターンシップ制度導入には法令改正等の検討が必要・《資料》解撤等交付金認定に伴う解撤等船舶のリスト・国土交通省、スーパー中枢港湾選定委員会を設置　　10月中旬に第1回会合を予定・東京都が外航船の国内輸送の特別措置など、国際港湾特区　を提案・製鉄運輸の3か年中期経営計画ジャンプアップ21がスタート・中国塗料、環境対応の韓国工場が竣工　　近年の生産量増加に対応へ・日本財団がスウェーデンの世界海洋大学に寄附講座　　研究教育指導、顕著な研究実績を持つ専門家講師を募集・日本港運協会が藤博運輸など3社の入会を承認・故・檜垣孝則氏(今治造船副社長)の社葬は9月26日に・佐賀県伊万里港の国際コンテナ貨物取扱量が増加
【6面】	・国土交通省・第2回内航貨物船部会、夜間当直は2名は無理　の意見出る　　事務局試案をめぐって意見交換・内航総連、7月の用船料調査　　499トン型貨物船８２６万円、499トン型油送船で998万円　　　小型油送船で若干のアップ現象も・SMGT技術研究組合がスーパーマリンガスタービンの公開運　転を実施(9月12日) 　　当初目標をクリアし成功を収める・国土交通省、幹線物流の実証実験補助対象事業8件を認定・内航総連の海運事業者月間海運収入調査　　前年4～6月期比で10.6％減少、全体平均では4131万円に・北九州運輸、10月1日から「ジェネック」に社名変更　　多機能物流ビジネスを目指す