「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)9月30日付け 第1767号 
【1面】 ・平成15年度以降3年間の解撤等交付金単価、小谷会長と
 当局側で合意
  
貨物船4000円、油送船1500円の減額案を10月10日の内航
  総連理事会と臨時総会で諮る
・社説「内航の下請法適用に期待」
  
公正な競争担保に不可欠
・日本船主協会が2003年度税制改正で要望
  
船舶特別償却制度の恒久的存続を
・引当権の一括買上げを求める
  
全海運の活性化委員会が提案
・9月期解撤等交付金申請状況(9月26日現在)
  
44隻、交付金額で約28億円に
・A重油500円、C重油250円のアップ
 
 7〜9月期の内航燃料油価格決まる
   
A重油3万5300円、C重油2万6200円で決着
【2面】 ・「e-内航」の貨物・用船情報システムが10月1日から始動
  
東京・神戸地区の説明会、関心の高さを示し多数が参加
・「船員に係る行政課題にきちんと対応へ」
  
国土交通省海事局船員政策課課長 各務正人氏
・旭タンカー、10月から組織改革し環境安全船舶部を発足
・川崎近海汽船、八戸/苫小牧のシルバークィーン
  
ウェルカムキャンペーンでの割引きを来年3月まで延長
・日本通運、モーダルシフトキャンペーンで海上輸送は目標を
 達成
・玉井商船、業績修正や合理化策を発表
・関西汽船、ダイヤモンドフェリーとの共同運営形態を見直し
・国際水路機関、「日本海」の呼称問題で日本海部分を白紙と
 した案の回章を撤回
・物流連が9月23日から1月6日まで専修大学寄附講座を実施
  
11月18日は川崎近海汽船の吉田社長が講義
《投稿》次世代ビジョンと暫定措置事業について
  
大久保仁国内貨物課長にお願い
・旭汽船が本社事務所を神戸から東京に移転(10月7日から)
【3面】 《資料》第2回事業規制ワーキンググループの参入規制見直
 しに係る論点資料
  
各委員は10月末までに意見などを事務局に回答を
   
資料1 現行の許可基準
   資料2 再用船・連続トリップチャーターについて
   資料3 100総トン未満の船舶の取扱いについて
   資料4 事業区分の廃止について
   資料5 船舶管理会社について

・近畿運輸局、ホームページに「近畿のちから」欄を開設
  
9月から数字が示す運輸産業の動きを掲載
【4面】 《資料》全日本海員組合の第58年度活動方針案
 
 内航部門の活動
   
T .内航海運の現状と課題
   U 内航海運対策と船員対策
   V 組織対策
   W 労働協約改定闘争

  
沿海部門の活動について
   
T 沿海・港湾部門の現状と課題
   U 沿海・港湾部門の活動
   V 労働協約改定闘争

  
組織規約および細則の一部改正について
   
A 内航局と沿海・港湾局の統合に伴う規約・細則の一部
     改正
   B 組合費徴収基準の改正

・オリエントフェリーが下関/青島航路で増便
・日本製紙連合会の環境に関する自主行動計画フォローアッ
 プ調査結果
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】 ・国土交通省か個別研究開発課題評価でグリーンシップの開
 発などを評価
 
 ノンバラスト船、帆走システムの開発を目指す
・営業権の一括買上げ要求論が浮上
・国土交通省、横浜港で24時間フルオープン実証実験へ
・物流連の当面の業務活動
  
10月25日には環境税制問題で講演会
  11月21日にモーダルシフトフォーラムを開催
・海技大学校が4級海技士の学生を募集
  
出願締め切りは11月15日
・国土交通省が漁船員の最低賃金を答申(9月20日)
  
内航・旅客船は見送られる
・中小型造工が10月8日に第1回船舶運航支援体制の確立事
 業にかかる研究会を開催
・国土交通省が第2回シップリサイクル検討委員会を開催
  
10月から開催のMEPCに対する日本側の考え方を論議
・日中海運輸送協議会がまとめた7月の日中間コンテナ貨物
 輸送実績
【6面】 ・愛媛県内航海運組合連合会が愛媛選出国会議員と懇談会
  
窮状を訴え、打開策を求める
  
 「内航海運の国家的位置づけの確立を」
・海員組合の第58年度活動方針案
 
 新賃金制度の確立を目指す
   
内航局と沿海・港湾局を統合
・東京電力、中部電力、、東北電力の原子力発電所停止で
  
二次輸送石炭船、黒油タンカーが船腹不足でフル稼働
   
休止の火力発電所を運転再開
・国土交通省の平成12年度の貨物・旅客流動調査結果
 
 内航のトンキロシェア別シェアは41.9%
・運輸事業団、正栄海運の白油タンカーを船主決定
・新日鐵八幡製鉄所の9月の鋼材生産量
  
35万4600トンで5か月連続で前年同月比増

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

阪神ポンプ製作所 北九州運輸 阪神内燃機工業 ムサシノ機器

 エヌケーケー物流 尾道海技学院