内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・平成15年度以降3年間の解撤等交付金単価、小谷会長と　当局側で合意　　貨物船4000円、油送船1500円の減額案を10月10日の内航　　総連理事会と臨時総会で諮る・社説「内航の下請法適用に期待」　　公正な競争担保に不可欠・日本船主協会が2003年度税制改正で要望　　船舶特別償却制度の恒久的存続を・引当権の一括買上げを求める　　全海運の活性化委員会が提案・9月期解撤等交付金申請状況(9月26日現在) 　　44隻、交付金額で約28億円に・A重油500円、C重油250円のアップ　　7～9月期の内航燃料油価格決まる　　　A重油3万5300円、C重油2万6200円で決着
【2面】	・「e-内航｣の貨物・用船情報システムが10月1日から始動　　東京・神戸地区の説明会、関心の高さを示し多数が参加・「船員に係る行政課題にきちんと対応へ｣　　国土交通省海事局船員政策課課長　各務正人氏・旭タンカー、10月から組織改革し環境安全船舶部を発足・川崎近海汽船、八戸/苫小牧のシルバークィーン　　ウェルカムキャンペーンでの割引きを来年3月まで延長・日本通運、モーダルシフトキャンペーンで海上輸送は目標を　達成・玉井商船、業績修正や合理化策を発表・関西汽船、ダイヤモンドフェリーとの共同運営形態を見直し・国際水路機関、「日本海」の呼称問題で日本海部分を白紙と　した案の回章を撤回・物流連が9月23日から1月6日まで専修大学寄附講座を実施　　11月18日は川崎近海汽船の吉田社長が講義・《投稿》次世代ビジョンと暫定措置事業について　　大久保仁国内貨物課長にお願い・旭汽船が本社事務所を神戸から東京に移転(10月7日から)
【3面】	・《資料》第2回事業規制ワーキンググループの参入規制見直　しに係る論点資料　　各委員は10月末までに意見などを事務局に回答を　　　資料1　現行の許可基準　　　資料2　再用船・連続トリップチャーターについて　　　資料3　100総トン未満の船舶の取扱いについて　　　資料4　事業区分の廃止について　　　資料5　船舶管理会社について・近畿運輸局、ホームページに「近畿のちから」欄を開設　　9月から数字が示す運輸産業の動きを掲載
【4面】	・《資料》全日本海員組合の第58年度活動方針案　　内航部門の活動　　　Ⅰ　.内航海運の現状と課題　　　Ⅱ　内航海運対策と船員対策　　　Ⅲ　組織対策　　　Ⅳ　労働協約改定闘争　　沿海部門の活動について　　　Ⅰ　沿海・港湾部門の現状と課題　　　Ⅱ　沿海・港湾部門の活動　　　Ⅲ　労働協約改定闘争　　組織規約および細則の一部改正について　　　A　内航局と沿海・港湾局の統合に伴う規約・細則の一部　　　　　改正　　　B　組合費徴収基準の改正・オリエントフェリーが下関/青島航路で増便・日本製紙連合会の環境に関する自主行動計画フォローアッ　プ調査結果・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【5面】	・国土交通省か個別研究開発課題評価でグリーンシップの開　発などを評価　　ノンバラスト船、帆走システムの開発を目指す・営業権の一括買上げ要求論が浮上・国土交通省、横浜港で24時間フルオープン実証実験へ・物流連の当面の業務活動　　10月25日には環境税制問題で講演会　　11月21日にモーダルシフトフォーラムを開催・海技大学校が4級海技士の学生を募集　　出願締め切りは11月15日・国土交通省が漁船員の最低賃金を答申(9月20日) 　　内航・旅客船は見送られる・中小型造工が10月8日に第1回船舶運航支援体制の確立事　業にかかる研究会を開催・国土交通省が第2回シップリサイクル検討委員会を開催　　10月から開催のMEPCに対する日本側の考え方を論議・日中海運輸送協議会がまとめた7月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【6面】	・愛媛県内航海運組合連合会が愛媛選出国会議員と懇談会　　窮状を訴え、打開策を求める　　　「内航海運の国家的位置づけの確立を」・海員組合の第58年度活動方針案　　新賃金制度の確立を目指す　　　内航局と沿海・港湾局を統合・東京電力、中部電力、、東北電力の原子力発電所停止で　　二次輸送石炭船、黒油タンカーが船腹不足でフル稼働　　　休止の火力発電所を運転再開・国土交通省の平成12年度の貨物・旅客流動調査結果　　内航のトンキロシェア別シェアは41.9％・運輸事業団、正栄海運の白油タンカーを船主決定・新日鐵八幡製鉄所の9月の鋼材生産量　　35万4600トンで5か月連続で前年同月比増