内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航元請オペレーター、将来の安定輸送に危機感　　低運賃で船舶の再生産できず　　一方で一部に10月から用船料値下げも・社説「不良債権処理と内航海運｣　　中小企業の支援策で補完・平成14年9月期解撤等交付金交付申請締め切る　　74隻、79429対象トンが申請し交付金申請額は40億円を突　　破・内航総連が特定業種指定で5組合に周知　　10月～12月までの3か月間に適用・内航総連、転廃業助成金が予算消化で終了
【2～3面】	・《田渕海運　泰晴丸特集》　国内初の国際安全基準対応型超近代化船『泰晴丸』が就航　　東燃ゼネラル石油向けの第1船目で活躍が期待　　　ハイテク技術導入でダブルハル構造（6500kl積み）　　「環境保全と無事故操業が最重要の目標」　　　東燃ゼネラル石油　金康弘海運部長　　「徹底した安全輸送に努力」　　　田渕海運　田渕訓生社長　　「本船は新しい時代の幕開け」　　　運輸施設整備事業団　木村信孝技術部次長　　抜群の技術力と最新鋭設備を誇る三浦造船所　泰晴丸の主要目　　3789.00ＧＴ　4990.00ＤＷ　6419.776ＫＬ
【4面】	・日本船主協会が委託した価値総合研究所の調査結果　　海上モーダルシフトと東南アジアの港湾の現状と課題　　　人気航路では需給が逼迫状態・船舶整備共有船主協会、解撤等交付金申請手続きで周知　　9月以降から同意書などが必要に・各団体が2003年度税制改正で要望　　内航総連、船舶特別償却制度の期限延長などを要望　　中小型造船工業会、経営革新支援法の適用延長　　日本舶用工業会、産業活力措置法の延長拡充　　日本旅客船協会、自動車税の特例措置の新設・法務省が15年度税制改正で船舶の登記抹消に係る非課税　化を要望・国土交通省の10月1日付人事異動・双葉商事（東京・港区）が事務所を移転・神戸港に家電リサイクル施設建設を検討・九州運輸局がまとめた「6月の九州のうんゆ」
【5面】	・第3回造船産業競争戦略会議で事務局が戦略策定フレーム　ワークに則って例示　　大和座長代理が造船産業の将来ビジョンで講演・海上保安庁が観閲式・総合訓練を実施（9月28日）　　扇国交相「国民の安全確保で一層の努力を」　　　不審船対応訓練に関心集まる・平成14年上半期の内航船舶輸送統計　　総輸送量は前年同期比1.9％減少　　　貨物船は4.5％減、油送船は2.2％増・新大同海運の「ＨＹＯＫＩ　№8」が就航　　神戸/横浜/南浦（北朝鮮）で定期運航・日本ペイントマリン、環境配慮型防汚剤船底防汚システム　「インタースリーク」が好評　　34か月経過時でも良好な結果を得る・海技大学校児島分校が5級海技士課程などの受講生を募集・日本製紙連合会の10～12月の景況感調査結果　　秋需で出荷増を見込む・日本舶用機関整備協会が1級機関整備士合格者41名を発表・社会貢献財団、海の貢献賞に山田佑平氏（船大工）・新日本海事（東京･港区）が事務所移転・久宝海運（山口県・田布施町）が事務所を移転・川崎重工業100％出資の「カワサキプレシジョンマシナリ」が　発足（神戸・西区）　　川重精機ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰを分社化し、川重ﾊｲﾄﾞﾛﾘｯｸと統合・北海道運輸局がまとめた6月の動き
【6面】	・解撤等交付金の予算不足は必至　　9月24日現在の解撤等完了船、未交付合計は135億円に・「統合後も経済発展のために貢献」　　相原運輸事業団理事長が設立記念祝賀会で挨拶・10月15日に岡山で暫定措置事業の今後の対応で船主連絡　　協議会を開催　　広域的なオーナーの意見集約で参加を呼びかけ・千代田汽船が10月1日付で会社整理　　油送船は新日本石油グループが引き受け・琉球海運が11月8日から、東京/大阪/那覇間に新造ＲＯＲＯ　船「かりゆし」を投入・運輸事業団の14年度事業者等表彰　　泉汽船、スミセ海運、瀬野汽船、名門大洋フェリーが受賞・内タン・活性化委員会、事業規制見直しの検討でたたき台　　オペ･オーナーの一体基準の新たな策定を・10月1日から新生「エヌケーケー物流」が誕生　　日栄運輸倉庫との合併で海陸一貫機能を発揮へ・10月1日から新生「神鋼物流」が誕生　　神鋼加古川港運との合併で年間売上げ360億円に・商船三井フェリーが栗林商船のＲＯＲＯ船を用船　　東京/博多航路に「神加丸」を投入しデイリー運航・小泉改造内閣が発足（9月30日）　　扇千景国土交通大臣が留任、副大臣には中馬弘毅氏、　　吉村剛太郎氏