内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連、構造改革特区で各自治体にカボタージュ緩和に　反対声明　　内航の崩壊につながるおそれで・社説「構造改革特区の導入でカボタージュ規制が危ない」　　「沿岸輸送特許｣による外航船の国内輸送の要請・暫定事業の資金不足問題で「補正予算で要求したい｣と語る　　本紙との対談で関谷勝嗣・海造特委員長・運輸事業団が10月10日付で金利改定　　共有貨物船金利を2.0％に0.1％引き下げ
【2面】	・国土交通省の静脈物流構築調査委員会がマスタープランな　どを作成へ　　環境負荷低減型の静脈物流システム構築を目指す・「住友金属の物流領域を完璧に果したい」　　住友金属物流社長　内田暁洋氏・物流連が物流環境大賞を募集中　　締め切りは来年2月末まで・「内航企業の動き｣　近海郵船、12月2日から敦賀/苫小牧航路で3隻体制　琉球海運、11月8日に東京/大阪/那覇航路に「かりゆし」就　航　日本通運、モンゴル向け海上混載輸送サービスを開始・尾崎・日港協会長、港湾の新規参入に反対　　内航運賃の改善を求める・船舶整備共有船主協会が11月7日に合同懇談会を開催・上野トランステック本社事務所などが移転
【3～4面】	・《資料》日本船主協会の海上モーダルシフトに係る調査を報　告（抜粋）　　モーダルシフト推進への現状と課題　　　内航海運の今後の課題と方向　　　ビジョン推進の方向　　　モーダルシフトの背景　　　モーダルシフト推進に伴う問題点（調査結果）　　　モーダルシフト阻害要因　　　モーダルシフト推進のための内航海運利用促進方策に　　　関する調査研究　　　受け皿輸送機関から見たモーダルシフト推進のあり方に　　　関する調査　　　既存調査のまとめ・国土交通省のスーパー中枢港湾選定委員会が指定基準の　考え方案などを提示　　年内には公募開始の見通し・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・10月26・27日に第34回全国トラックドライバーコンテスト
【5面】	・運輸事業団技術部が11月22日から「14年度地区協議会」を　開催　　機関室通風改善による作業環境改善事例を発表・海上保安庁が不審船への対応方針を打ち出す　　高速高機能の大型巡視船を整備へ・国土交通省、独立行政法人の平成13年度業務実績評価を　公表　　海員学校のインターンシップ制度の導入で、法令改正など　　への検討の必要性などを指摘・内航総連、14年度転廃業助成金は今回の認定で制度廃止　　貨物船11隻の交付認定で終了・中小型造船工業会がＲＯＲＯ船「しゅり」を見学　　高度情報技術事業の一環（10月7日）・関東運輸局が環境対策アクションンプランを策定　　モーダルシフトの推進や幹線物流の実証実験支援などを　　盛る・カナサシの更正手続きが終結　　新来島どっくの一員として大型商船に特化・内航船舶輸送統計6月分　　貨物船は5.2％減、油送船は11.2％増・今治海上保安部が明治33年ごろの中渡島灯台など4枚の図　面を発見
【6面】	・内航総連が公取委に「下請法を内航海運業に適用した場合　の問題点｣を要望　　適用範囲は荷主/オペ/オーナー間のすべてが必要・国土交通省がプッシャー・バージの関係法令を見直しへ　　10年間で現有船腹の半数が海難事故・平成15年度以降の解撤等交付金単価は11月14日の臨時総　会まで持ち越し・内航総連が暫定措置事業検討小委員会を設置　　委員長には雑喉平三郎氏を就任・東京地裁が大三海運の債権者から意見聴取　　大王海運への営業譲渡条件は3億5千万円・船舶整備共有船主協会が徳留海事局長に「共有船の登記及　び登録に係る特別措置｣について陳情　　運輸事業団の移転、独立法人化で・東京地裁、エイチ・アイ・エルの運賃仮差押えを決定　　運輸事業団の3千万円の債権を保全で・交付金認定委員会が貨物船3隻の取り下げを公表　　11月3日現在の交付金認定隻数は1384隻に