内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・全海運理事会、解撤等交付金単価で意見集約できず混迷深　める　　再度、11月12日の理事会で検討　　　併せて国による一括買上げ案も理事会に提案へ・構造改革特区で当局、カボタージュ規制緩和に反対　　大久保仁海事局国内貨物課長が語る・資金難で暫定措置事業の円滑運用は困難と、岡山での船主　連絡協議会で激論　　資金手当て放置なら一括買上げを・格付投資情報センター、運輸事業団の格付AAマイナスに・運輸事業団が第2回の財投機関債を発行へ　　発行総額は額面300億円・10月28日に次世代内航ビジョンで九州地区説明会を開催　　大久保国内貨物課長が講演
【2～5面】	・《特別企画・座談会》内航海運労使の協調と英知で明る　い新世紀を構築しよう！　　規制緩和・構造改革など、難局からの脱却で座談会　　　企業再生と船員政策の確立が“鍵” 　　「大同団結で大きな事業を」　　　一般大衆に広めたい内航への認識　　　　全国内航輸送海運組合会長　荒木　敦氏　　「船腹調整事業の成功が今は“あだ”」　　　国会議員の理解と協力が不可欠　　　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗氏　　「新世紀に入っても船員政策は最重要な位置づけ｣　　　内航総連の船員対策も成果出てきた　　　　全国海運組合連合会副会長　垰野廣文氏　　「企業・船員の再生産は不可能」　　　荷主に堂々とものが言える業界に　　　　全日本海員組合組合長　井出本榮氏　　「荷主のコスト主義で大幅減船や若年船員にも影響｣　　　内航船員は毎年約1千名がリタイア　　　　全日本海員組合内航局長　馬越洋造氏
【5面】	・国土交通省の「港湾における底質ダイオキシン類検討委員　会」が港湾におけるダイオキシン対策検討を開始　　今年度末を目途に技術指針を作成・関東運輸局、シャトルハイウェイラインに事業計画変更申請　の再申請を求める
【6面】	・貨物船で45％、油送船で40％が不当な用船料を強要される　　内航総連と物流連の取引の実態調査結果　　　支払い遅延は少数も手形利用は2割を占める・全日本トラック協会の「荷主企業100社にみる物流管理｣　　物流コストの削減はとどまらず・内航総連、平成14年度第1回内航船乗船研修結果を報告　　補助費交付額は6社に対して約600万円・内航総連が平成14年度第1回の新若年者雇用奨励金を交付　　船員確保対策21件、沖縄関係対策14件を認定・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【7面】	・中小型造船工業会が「アジアの海上荷動きの変化と中小型　船の需要」で講演会を開催　　長塚誠治海事産業研究所上席研究員が「国内中小型船の　　建造需要回復は困難」などと語る・内航総連、一般臨投16隻、空港臨投31隻を認定・海上保安庁が11月8日～17日まで海上環境事犯一斉取締り　を実施へ　　廃船の違法投棄事犯などを重点的取締り・全日本海員組合が東海北陸旅客船協会と懇談会開催　　組合側は船社側の協調路線の堅持を求める・古野電気のAIS「FA-100」が総務省の型式検定に合格・海上技術安全研究所が平成14年度講演会を実施　　11月22日神戸地区、29日は東京地区で・内航総連、9月期面接で海外売船31隻を認定　　半年間で199隻、約30万対象トンに達する・内航総連が引当台帳抹消の3隻を公表・全日本トラック協会が第7回トラック運送事業者大会を開催　　外形標準課税導入反対など6項目の大会決議を採決
【8面】	・「荷動き・運賃とも低迷が続く」と全海運輸送部会で状況報告　　鉄鋼業界の再編で先行き不安が高まる・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(3) 　　コスト競争力強化の努力を　　　新日本製鐵営業総括部部長(物流企画)　片方祐司氏・国土交通省港湾局が静脈物流事業化検討委員会が報告　　港湾管理者条例の見直しの必要性などを指摘・内航総連の平成14年度10月期建造等認定申請状況　　18日現在では貨物船6隻、油送船4隻が申請・海運集会所が「海事契約諸問題の解説とクレーム相談会」を　全国9か所で開催へ・「期待される補正予算要求｣一括買上げ論はその後で・運輸事業団が10月分で浜野海運のコンテナ船を船主決定・田渕海運がISO9001を取得、サービス品質が認証される