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| 平成14年(2002年)11月4日付け 第1772号 |
| 【1面】 | ・事業規制見直しで5組合の意見出揃う 事業区分の廃止問題、条件付きも4組合が賛同 許認可基準見直し問題、全海運は現行基準の遵守 ・九州地区説明会で大久保仁国内貨物課長が講演 荷主のロジスティクスへの認識不足を指摘 暫定措置事業は徐々に好転に向かう ・違法オフハイヤー問題で契約遵守を重ねて要望 全内船が内航総連に指導を求める ・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループを開催 市場機能の整備と輸送の安全の確保で審議 |
| 【2面】 |
・《特集》東燃ゼネラル石油向け高性能近代化船「きんしゅう」 が就航-近海タンカー・近和海運・運輸事業団の共有船 ＭＳＣ適合のダブルハル構造白油タンカー 近海タンカーが開発した荷役システムを採用 「白油輸送の主力船として期待」 東燃ゼネラル石油 金康弘海運部長 「荷主に満足されるサービスを」 近海タンカー 筒井長彌社長 ・大手海運会社の業績予想 川崎近海汽船、売上げ134億円で4.7％増 2003年3月期連結業績予想を上方修正 新和内航海運、単独売上高で35億円 2003年3月期中間連結・単独業績予想を上方修正 第一中央汽船、通期単独損失は6億円 2003年3月期中間/通期連結・単独業績予想を下方修正 ・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市の４自治体が東京湾岸地 域に経済特区を要望 ・全日本トラック協会が東京大気汚染公害訴訟でコメント ・全国通運連盟がマルチモーダルシステムの構築の研究まと める |
| 【3面】 |
・《資料》国土交通省港湾局が「港湾を核とした静脈物流システ ム事業化検討委員会」の最終報告書をとりまとめ(下) 5.静脈物流システムの事業化に向けた検討 6.静脈物流システム事業化のポイント ・物流連が「環境税制について考える」をテーマに講演会 環境税制問題が大きな課題に（10月25日） ・内航船社、外国船の米国国内輸送一時的免除要望に反対 日本船主協会の申し入れに批判高まる ・国土交通省の第１回海事関係グリーン経営推進委員会 チェックリストを内航海運事業者ごとに作成をめざす ・「常陸那珂/苫小牧航路の共同運航は成功」と吉田啓一川崎 近海汽船社長が語る 下期の業績は燃料油価格に左右 ・住友金属物流の山野氏がトレーラー部門で4位に 全日本トラック協会の第34回ドライバーズコンテスト ・新日本海フェリーが北海道/九州一貫輸送を計画 |
| 【4面】 |
・《資料》内航総連の平成14年度常設委員会および小委員会 の委員名簿 |
| 【5面】 |
・日本中小型船造船工業会と日本港運協会が海事振興連盟 に要望（10月24日） 中小型造工、官公庁船の代替建造促進を 日港協、港湾施設使用料の減額などを要望 ・国土交通省が秋の叙勲・褒章受賞者を発表 高森昭氏、崎長保英氏ら12名が藍綬褒章 那須一夫氏ら95名が黄綬褒章を受賞 ・中小型造工が高度情報技術で講演会（10月23日） 「高度情報技術を活用した船舶運航支援体制の確立｣ 石田隆丸・日本郵船安全環境グループ長 「石油タンカーにおける船舶管理の現状について」 久保山金雄・新日本石油タンカー海務部海務グループ長 /横田哲也・同工務部工務グループ参事 ・北九州市のひびきコンテナターミナルの事業実施協定締結を 再延期 10月末までに合意に至らず12月末締結をめざす ・内航船舶輸送統計7月分 貨物船は7.2％減、油送船は6.0％減 ・玉井商船が本社事務所を移転（11月5日） |
| 【6面】 |
・第48回ＭＥＰＣで有害物質4分類案が出る 結論は来年7月に見送る ・糞尿・汚水の排出規制が2003年10月に発効が確定 内航商船については現在検討中 ・《投稿》ＰＢの法令見直し問題で投稿 画一的な規制強化に反対 ・石炭二次輸送で貨物船などを活用 原発廃止で石炭火力がフル稼働 ・「共有事業者に負担をかけたくない」 運輸事業団の江口業務第三部長が船整協の陳情をめぐっ て語る ・ジェネック（旧北九州運輸）が社名発表祈念式典（10月29日） 多機能物流で新たな決意 |
