「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)11月4日付け 第1772号 
【1面】 ・事業規制見直しで5組合の意見出揃う
  
事業区分の廃止問題、条件付きも4組合が賛同
   
許認可基準見直し問題、全海運は現行基準の遵守
・九州地区説明会で大久保仁国内貨物課長が講演
  
荷主のロジスティクスへの認識不足を指摘
   
暫定措置事業は徐々に好転に向かう
・違法オフハイヤー問題で契約遵守を重ねて要望
  
全内船が内航総連に指導を求める
・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループを開催
  
市場機能の整備と輸送の安全の確保で審議
【2面】 《特集》東燃ゼネラル石油向け高性能近代化船「きんしゅう」
 が就航-近海タンカー・近和海運・運輸事業団の共有船
  
MSC適合のダブルハル構造白油タンカー
   
近海タンカーが開発した荷役システムを採用
  
「白油輸送の主力船として期待」
   
東燃ゼネラル石油 金康弘海運部長
  
「荷主に満足されるサービスを」
   
近海タンカー 筒井長彌社長
・大手海運会社の業績予想
  
川崎近海汽船、売上げ134億円で4.7%増
   
2003年3月期連結業績予想を上方修正
  
新和内航海運、単独売上高で35億円
   
2003年3月期中間連結・単独業績予想を上方修正
  
第一中央汽船、通期単独損失は6億円
   
2003年3月期中間/通期連結・単独業績予想を下方修正
・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市の4自治体が東京湾岸地
 域に経済特区を要望
・全日本トラック協会が東京大気汚染公害訴訟でコメント
・全国通運連盟がマルチモーダルシステムの構築の研究まと
 める
【3面】 《資料》国土交通省港湾局が「港湾を核とした静脈物流システ
 ム事業化検討委員会」の最終報告書をとりまとめ(下)
  
 5.静脈物流システムの事業化に向けた検討
   6.静脈物流システム事業化のポイント
・物流連が「環境税制について考える」をテーマに講演会
  
環境税制問題が大きな課題に(10月25日)
・内航船社、外国船の米国国内輸送一時的免除要望に反対
  
日本船主協会の申し入れに批判高まる
・国土交通省の第1回海事関係グリーン経営推進委員会
  
チェックリストを内航海運事業者ごとに作成をめざす
・「常陸那珂/苫小牧航路の共同運航は成功」と吉田啓一川崎
 近海汽船社長が語る
  
下期の業績は燃料油価格に左右
・住友金属物流の山野氏がトレーラー部門で4位に
  
全日本トラック協会の第34回ドライバーズコンテスト
・新日本海フェリーが北海道/九州一貫輸送を計画
【4面】 《資料》内航総連の平成14年度常設委員会および小委員会
 の委員名簿
【5面】 ・日本中小型船造船工業会と日本港運協会が海事振興連盟
 に要望(10月24日)
 
 中小型造工、官公庁船の代替建造促進を
  日港協、港湾施設使用料の減額などを要望
・国土交通省が秋の叙勲・褒章受賞者を発表
  
高森昭氏、崎長保英氏ら12名が藍綬褒章
  那須一夫氏ら95名が黄綬褒章を受賞
・中小型造工が高度情報技術で講演会(10月23日)
  
「高度情報技術を活用した船舶運航支援体制の確立」
   
石田隆丸・日本郵船安全環境グループ長
  「石油タンカーにおける船舶管理の現状について」
   久保山金雄・新日本石油タンカー海務部海務グループ長
   /横田哲也・同工務部工務グループ参事

・北九州市のひびきコンテナターミナルの事業実施協定締結を
 再延期
  
10月末までに合意に至らず12月末締結をめざす
・内航船舶輸送統計7月分
  
貨物船は7.2%減、油送船は6.0%減
・玉井商船が本社事務所を移転(11月5日)
【6面】 ・第48回MEPCで有害物質4分類案が出る
  
結論は来年7月に見送る
・糞尿・汚水の排出規制が2003年10月に発効が確定
  
内航商船については現在検討中
《投稿》PBの法令見直し問題で投稿
  
画一的な規制強化に反対
・石炭二次輸送で貨物船などを活用
  
原発廃止で石炭火力がフル稼働
・「共有事業者に負担をかけたくない」
  
運輸事業団の江口業務第三部長が船整協の陳情をめぐっ
  て語る
・ジェネック(旧北九州運輸)が社名発表祈念式典(10月29日)
  
多機能物流で新たな決意

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