内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループを開催　　適正な取引環境の整備方策で3案を提示　　　適正船腹量および最高限度、標準運賃などの廃止案を　　　示す・創刊35周年に寄せて「重要な役割と可能性持つ内航｣　　元・内閣総理大臣・衆議院議員　橋本龍太郎・解撤等交付金の税制上の取り扱いが決まる　　収益計上時期は交付通知書の受領日に　　　内航総連が傘下5組合に通達・吉田啓一・内航総連副会長、東京港振興促進協会の第6回　協議会でカボタージュ規制緩和に強く反対声明　　港湾活性化とは異なる問題と指摘・運輸事業団の独立行政法人化後の名称は「鉄道建設・運輸　施設整備支援機構」に決定　　統合・独法化期日は来年10月1日に・神戸運輸監理部、近畿運輸局と合同で次世代内航海運ビジ　ョン地方説明会　　11月25日に神戸第2地方合同庁舎で開催
【2～3面】	・《対談》内航海運の再生に向けて国政からの支援が不可欠　　関谷勝嗣・自民党海運造船対策特別委員長と「当面する重　　要課題」で対談　　　国策上も内航との関係は密接　　　「貴紙の果たしてきた役割は重大」　　　　父が内航ニ法制定でお手伝い　　　「わが国の経済を担う内航海運」　　　　基盤整備で新たな発展を　　　「このままでは内航は滅亡へ」　　　　荷主との直接対話をセットへ　　　「シンデレラ・プロジェクト、補正予算要求で努力したい」　　　　機能不全に歯止めが必要　　　「事業規制の見直し問題、実態を踏まえて制度設計を」　　　　事業規制見直しは環境整備が先決　　　「若い人に夢が持てる業界に」　　　　海運・造船・金融の三位一体への再構築を望む　　　「国と内航海運は密接な関係」　　　　磁場の先生への理解で国政に反映
【4～5面】	・「政界から見た内航海運への期待」創刊35周年に寄せて　　「内航の活性化・振興に期待」　　　経済産業大臣・衆議院議員　平沼赳夫　　「非常時に頼れる輸送機関」　　　防災担当大臣・構造改革特区担当・参議院議員　鴻池祥　　　肇　　「国内輸送の重要な役割担う」　　　海事振興連盟会長・衆議院議員　原田昇左右　　「海事産業の再生・発展を｣　　　自民党国会対策委員長・衆議院議員　中川秀直　　「モーダルシフトの推進を｣　　　自民党海運造船対策特別委員会副委員長・衆議院議員　　　村上誠一郎　　「脆弱な経営基盤の強化を｣　　　厚生労働副大臣・衆議院議員　木村義雄　　「必ずや新しい活路が拓ける」　　　総務副大臣・参議院議員　加藤紀文　　「バランスのよい物流システムを」　　　経済産業常任委員長・衆議院議員　村田吉隆　　「優越的地位の濫用防止を｣　　　衆議院議員　塩崎恭久　　「公正な市場環境の醸成を」　　　衆議院議員　泉　信也　　「船員不足と後継者難を懸念｣　　　衆議院議員　山本公一　　「質の高い輸送サービスを｣　　　参議院議員　世耕弘成・創刊35周年を祝して　　「内航・港湾・造船の知恵袋たれ」　　　全日本海員組合組合長　井出本　榮　　「共有船制度は政策の基本に」　　　船舶整備共有船主協会会長　雑喉平三郎
【6面】	・内航海運組合代表からの祝辞　　「正しい理解と認識への役割を｣　　　日本内航海運組合総連合会会長　小谷道彦　　「内航のよきアドバイザーに」　　　内航大型船輸送海運組合会長　吉田啓一　　「内航業界の羅針盤の役割を｣　　　全国海運組合連合会会長　四宮　勲　　「業界は存亡の淵、正確な情報を」　　　全国内航タンカー海運組合会長　立石信義　　「問題山積に真摯な取り組みを｣　　　全国内航輸送海運組合会長　荒木　敦　　「船主・船員の地位の向上を望む｣　　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗
【7面】	・「統合・独立行政法人化後も共有制度の重要性は変わらず」　相原　力運輸事業団理事長が抱負を語る　　21世紀へ向けて環境問題が重要に　　「内航ニ法制定とともに情報を発信」　　　共有船建造で大きく船質改善　　「内航にとって共有建造は不可欠」　　　事業者の安定的成長で貢献　　「独立行政法人化後も機能強化へ」　　　政策化大の重点化に対応　　「次世代ビジョンの具体化への取り組みに期待」　　　技術開発で実用化を目指す　　「環境負荷の小さい物流の構築へ｣　　　モーダルシフトの一層の促進を
【8面】	・《特別寄稿》内航海運業の活性化と次世代内航海運ビジョン　の問題点　　山口大学経済学部教授　澤　喜司郎　　　はじめに　　　暫定措置事業と参入障壁　　　シンデレラ・プロジェクトとビジョンの誤り　　　内航海運業の活性化と暫定措置事業の終了　　　おわりに
【9～10面】	・《資料》第3回事業規制ワーキンググループで「市場機能の整　備」「輸送の安全の確保」で論点資料を提示　　標準運賃などの規制廃止にかかる資料も　　　資料1　契約実態の現状について　　　資料2-1　役務の委託取引における優越的地位の濫用に　　　　　　　　　関する独占禁止法上の指針について　　　資料2-2　下請代金支払遅延等防止法について　　　資料2-3　企業取引研究会の開催について　　　資料2-4　建設業法における適正取引確保のための規定　　　　　　　　　について　　　資料2-5　内航海運業に関する適正な取引環境の整備方　　　　　　　　　策について　　　資料3-1　運送約款制度一覧表　　　資料3-2　運送約款の作成・届出を義務付ける事業者の　　　　　　　　　範囲について　　　資料4-1　適正船腹量の策定及び最高限度の設定の廃　　　　　　　　　止について　　　資料4-2　標準運賃・標準貸渡料に係る規制の廃止につ　　　　　　　　　いて　　　資料5-1　各物流モードにおける事業報告制度(略) 　　　資料5-2　営業報告書の提出を義務付ける事業者の範囲　　　　　　　　　について　　　資料6　輸送の安全の確保について
【11面】	・港湾局、第1回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検　討委員会｣を開催(11月1日) 　　リサイクルポート中心に静脈物流の事業化を目指す・日通総研の企業物流短期動向調査結果　　10～12月の国内向け出荷は依然マイナス・日産自動車が苅田工場で中国向け乗用車の生産を開始　　来年4月から追浜/苅田間で部品輸送の増大を計画・東京港振興促進協議会、東京港をスーパー中枢港湾の指定　に立候補を決定・日立インダストリイズが新潟鐵工所の変速機関連事業の営　業譲受契約を締結　　来年4月1日から100％子会社に・海技大学校が広報紙「盧風(ROFU)」創刊号を発行
【12面】	・今後の船舶技術開発の方向性を内航総連・業務委員会が報　告　　乗組員1名の減員目指す・「お陰さまで創刊35周年」公正な報道の使命を自覚・全日本海員組合の第63回全国大会が閉幕　　内航局と沿海・港湾局の統合し12月1日から「沿海局｣に　　　組合費の値上げも賛成多数で承認・タンカー組合が夏場の船腹過不足調査結果を報告　　黒油は依然2割が過剰、ケミカル船は船腹不足状態に・近海郵船が苫小牧/敦賀航路に「とかち」就航　　12月4日に苫小牧港で見学会・タンカー組合理事会で交付金単価減額案を承認　　貨物船4000円、油送船1500円の漸減方式・兵機海運の社長に副社長の藤野郷氏が就任