「内航海運新聞」ニューストピックス

平成14年(2002年)11月11日付け 第1773号《創刊35周年特集号》
【1面】 ・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループを開催
  
適正な取引環境の整備方策で3案を提示
   
適正船腹量および最高限度、標準運賃などの廃止案を
   示す

・創刊35周年に寄せて「重要な役割と可能性持つ内航」
  
元・内閣総理大臣・衆議院議員 橋本龍太郎
・解撤等交付金の税制上の取り扱いが決まる
  
収益計上時期は交付通知書の受領日に
   
内航総連が傘下5組合に通達
・吉田啓一・内航総連副会長、東京港振興促進協会の第6回
 協議会でカボタージュ規制緩和に強く反対声明
  
港湾活性化とは異なる問題と指摘
・運輸事業団の独立行政法人化後の名称は「鉄道建設・運輸
 施設整備支援機構」に決定
  
統合・独法化期日は来年10月1日に
・神戸運輸監理部、近畿運輸局と合同で次世代内航海運ビジ
 ョン地方説明会
  
11月25日に神戸第2地方合同庁舎で開催
【2〜3面】 《対談》内航海運の再生に向けて国政からの支援が不可欠
  
関谷勝嗣・自民党海運造船対策特別委員長と「当面する重
  要課題」で対談
  
 国策上も内航との関係は密接
   「貴紙の果たしてきた役割は重大」

    
父が内航ニ法制定でお手伝い
  
 「わが国の経済を担う内航海運」
    
基盤整備で新たな発展を
   
「このままでは内航は滅亡へ」
    
荷主との直接対話をセットへ
  
 「シンデレラ・プロジェクト、補正予算要求で努力したい」
    
機能不全に歯止めが必要
   
「事業規制の見直し問題、実態を踏まえて制度設計を」
    
事業規制見直しは環境整備が先決
   
「若い人に夢が持てる業界に」
    
海運・造船・金融の三位一体への再構築を望む
   
「国と内航海運は密接な関係」
    
磁場の先生への理解で国政に反映
【4〜5面】 ・「政界から見た内航海運への期待」創刊35周年に寄せて
  
「内航の活性化・振興に期待」
   
経済産業大臣・衆議院議員 平沼赳夫
  
「非常時に頼れる輸送機関」
   
防災担当大臣・構造改革特区担当・参議院議員 鴻池祥
   肇

 
 「国内輸送の重要な役割担う」
   
海事振興連盟会長・衆議院議員 原田昇左右
  
「海事産業の再生・発展を」
   
自民党国会対策委員長・衆議院議員 中川秀直
  
「モーダルシフトの推進を」
   
自民党海運造船対策特別委員会副委員長・衆議院議員
   村上誠一郎

  
「脆弱な経営基盤の強化を」
   
厚生労働副大臣・衆議院議員 木村義雄
  
「必ずや新しい活路が拓ける」
   
総務副大臣・参議院議員 加藤紀文
  
「バランスのよい物流システムを」
   
経済産業常任委員長・衆議院議員 村田吉隆
  
「優越的地位の濫用防止を」
   
衆議院議員 塩崎恭久
  
「公正な市場環境の醸成を」
   
衆議院議員 泉 信也
  
「船員不足と後継者難を懸念」
   
衆議院議員 山本公一
  
「質の高い輸送サービスを」
   
参議院議員 世耕弘成
・創刊35周年を祝して
  
「内航・港湾・造船の知恵袋たれ」
   
全日本海員組合組合長 井出本 榮
  
「共有船制度は政策の基本に」
   
船舶整備共有船主協会会長 雑喉平三郎
【6面】 ・内航海運組合代表からの祝辞
  
「正しい理解と認識への役割を」
   
日本内航海運組合総連合会会長 小谷道彦
  
「内航のよきアドバイザーに」
   
内航大型船輸送海運組合会長 吉田啓一
 
 「内航業界の羅針盤の役割を」
   
全国海運組合連合会会長 四宮 勲
  
「業界は存亡の淵、正確な情報を」
   
全国内航タンカー海運組合会長 立石信義
 
 「問題山積に真摯な取り組みを」
   
全国内航輸送海運組合会長 荒木 敦
  
「船主・船員の地位の向上を望む」
   
全日本内航船主海運組合会長 真木克朗
【7面】 ・「統合・独立行政法人化後も共有制度の重要性は変わらず」
 相原 力運輸事業団理事長が抱負を語る
  
21世紀へ向けて環境問題が重要に
  
「内航ニ法制定とともに情報を発信」
   
共有船建造で大きく船質改善
 
 「内航にとって共有建造は不可欠」
   
事業者の安定的成長で貢献
  
「独立行政法人化後も機能強化へ」
   
政策化大の重点化に対応
 
 「次世代ビジョンの具体化への取り組みに期待」
   
技術開発で実用化を目指す
  
「環境負荷の小さい物流の構築へ」
   
モーダルシフトの一層の促進を
【8面】 《特別寄稿》内航海運業の活性化と次世代内航海運ビジョン
 の問題点
  
山口大学経済学部教授 澤 喜司郎
   
はじめに
   暫定措置事業と参入障壁
   シンデレラ・プロジェクトとビジョンの誤り
   内航海運業の活性化と暫定措置事業の終了
   おわりに
【9〜10面】 《資料》第3回事業規制ワーキンググループで「市場機能の整
 備」「輸送の安全の確保」で論点資料を提示
  
標準運賃などの規制廃止にかかる資料も
   
資料1 契約実態の現状について
   資料2-1 役務の委託取引における優越的地位の濫用に
         関する独占禁止法上の指針について
   資料2-2 下請代金支払遅延等防止法について
   資料2-3 企業取引研究会の開催について
   資料2-4 建設業法における適正取引確保のための規定
         について
   資料2-5 内航海運業に関する適正な取引環境の整備方
         策について
   資料3-1 運送約款制度一覧表
   資料3-2 運送約款の作成・届出を義務付ける事業者の
         範囲について
   資料4-1 適正船腹量の策定及び最高限度の設定の廃
         止について
   資料4-2 標準運賃・標準貸渡料に係る規制の廃止につ
         いて
   資料5-1 各物流モードにおける事業報告制度(略)
   資料5-2 営業報告書の提出を義務付ける事業者の範囲
         について
   資料6 輸送の安全の確保について
【11面】 ・港湾局、第1回「港湾を核とした静脈物流システム事業化検
 討委員会」を開催(11月1日)
  
リサイクルポート中心に静脈物流の事業化を目指す
・日通総研の企業物流短期動向調査結果
  
10〜12月の国内向け出荷は依然マイナス
・日産自動車が苅田工場で中国向け乗用車の生産を開始
  
来年4月から追浜/苅田間で部品輸送の増大を計画
・東京港振興促進協議会、東京港をスーパー中枢港湾の指定
 に立候補を決定
・日立インダストリイズが新潟鐵工所の変速機関連事業の営
 業譲受契約を締結
 
 来年4月1日から100%子会社に
・海技大学校が広報紙「盧風(ROFU)」創刊号を発行
【12面】 ・今後の船舶技術開発の方向性を内航総連・業務委員会が報
 告
  
乗組員1名の減員目指す
・「お陰さまで創刊35周年」公正な報道の使命を自覚
・全日本海員組合の第63回全国大会が閉幕
 
 内航局と沿海・港湾局の統合し12月1日から「沿海局」に
   
組合費の値上げも賛成多数で承認
・タンカー組合が夏場の船腹過不足調査結果を報告
  
黒油は依然2割が過剰、ケミカル船は船腹不足状態に
・近海郵船が苫小牧/敦賀航路に「とかち」就航
  
12月4日に苫小牧港で見学会
・タンカー組合理事会で交付金単価減額案を承認
  
貨物船4000円、油送船1500円の漸減方式
・兵機海運の社長に副社長の藤野郷氏が就任

今週の「内航海運新聞」広告スポンサー企業

 

本号は「創刊35周年特集号」です

たくさんの広告掲載ありがとうございました