内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航総連の臨時総会で平成15年度以降3か年の交付金単価　が承認される　　原案通り貨物船4000円、油送船1500円の毎年減額　　　全海運、内航総連の緊急的資金確保を条件付け・全海運が小谷内航総連会長に残存船舶の営業権一括処理　で要望書　　事実上の暫定措置事業の崩壊で・１４年度下期解撤等交付金予算は50億円以内に　　145隻、約112億円が次期へ繰り越しに
【2面】	・船舶整備共有船主協会が5地区合同懇談会を開催　　運輸事業団の独立行政法人化でも「共有業務の中身は変　　わらず」と相原理事長があいさつ　　酒井理事、独法化後は解撤船は不要にと説明・《特別企画》琉球海運の大型ＲＯＲＯ船「かりゆし」が就航　　沖縄経済の発展に貢献へ　　　11月8日から東京/大阪/那覇の定期航路に・物流連の専修大学寄付講座（11月11日）　　「ＲＯＲＯ船と協調してモーダルシフト促進」　　　秋永陽太郎・商船三井フェリー社長が講演・栗林商船と栗林運輸が大阪南港Ｊ-4岸壁を取得　　後背地2万平方メートルで広いヤードを確保・神戸市、神戸航利用の荷主・通関業者などの参加で共通デ　ータベースを構築へ・川崎近海汽船中間決算　　連結内航部門売上高51億4000万円で1.4％増・日鐵物流、先行き不透明で中間配当を見送り
【3～4面】	・《広島地区オーナーと座談会》船主経営は疲弊の極限に立つ　　このままの状態では内航に明日はない　　　「減船対策の足踏みが心配」　　　　今後の荷主再編を懸念　　　「荷主は船主経済を知るべき」　　　　船舶の再生産は不可能だ　　　「政府の約束不履行、営業権の一括買上げを求める」　　　　知恵を絞って資金調達努力を　　　「事業区分の廃止、賛成と反対の意見に分かれる｣　　　　賛成派は事業拡大のチャンス　　　「船舶管理会社構想、政策上のインセンティブ望む」　　　　下請法での優越的地位濫用防止に期待　　　「カボタージュは絶対堅持を」　　　　船員不足への対応が急がれる
【4面】	・《資料》第4回企業取引研究会の論点整理　　1　経済環境の変化に即応した下請法の規制のあり方　　2　経済環境の変化に即応した下請法の運用のあり方に関　　　　する論点　　3　独占禁止法による対応に関する論点・日本舶用機関整備協会、2002年度2級・3級舶用機関整備士　資格検定試験　　11月22日に全国9か所で開催・北海道運輸局がまとめた7月の運輸の動き
【5面】	・全日本海員組合の第63回全国大会で井出本榮組合長が再　選される　　沿海分科会、新賃金体系などを論議　　　初代の沿海局長に馬越洋造氏が就任・海事局、テロ対策で船社の危機管理意識を調査　　自主点検結果はほぼ良好・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループで運航管理　規程の作成案などを提示　　安全確保のための是正命令制度整備案も・日港協の尾崎会長が「地方港をフィーダー港に」と強調　　スーパー中枢港湾の指定は少数港に・国土交通省の海とみなとの相談窓口　　全国共通フリーダイヤル0120-497-370を開設・海上保安庁、11月1日から常滑港など4港の港域を拡張　　港則法施行令の一部改正で・日本財団の平成14年度造船関係融資　　貸付総額は252億円、融資実行予定日は12月6日に・全国港湾が国土交通省前で座り込み（11月6日）　　港湾の第二次規制緩和と新規参入の反対で・全日本トラック協会がまとめた10-12月期景況感　　輸送量は依然と低迷・古野電気が2002年度ＮＭＥＡ賞で7部門が受賞・国土交通省11月1日付人事異動・巨水海運が本社事務所を移転・新日本製鐵八幡製鉄所の10月の鋼材生産量
【6面】	・内航総連、下請法見直し問題で独禁法の運用強化を求める　　荷主、オペレーター、オーナーすべてを対象に・鉄鋼荷主の物流部に聞く（4）　　「効率化輸送をさらに推進」　　　神戸製鋼所鉄鋼総括部業務グループ長　相島正宏氏・国土交通省、12月中に14年度以降5年間の適正船腹量を策　定へ　　交通政策審議会海事分科会を開催し答申の予定・引当権損害賠償訴訟の第14回公判　　原告側代表2名の人証尋問を行う　　　原告側が二次訴訟に係る認否を求める・内航総連理事会が9月期解撤等交付金申請を審査　　62隻、約38億円を申請認定し、申請認定累計は1444隻に・《資料》内航海運における共同・共済事業「ｅ-内航」「団体保　険制度」の説明会日程