内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・一過性現象か、貨物船・油送船の船腹不足が表面化　　電力向け重油輸送は倍増・国土交通省、交通関連企業景気動向調査で内航の景況感　やや上向き傾向に　　貨物部門が全業種でDI値上昇・定期用船契約の遵守で小谷内航総連会長が５組合に通達・国土交通省の内航船乗組み制度検討会第3回内航貨物船　部会(11月20日) 　　船員業務実態調査結果の中間報告を行う　　　法定労働時間と実態とは乖離・11月27日に自民党海運造船体策特別委員会を開催　　荷主も出席しオーナー代表が窮状訴えへ
【2面】	・物流連の専修大学寄附講座(11月18日) 　　吉田啓一川崎近海汽船社長「内航の役割と課題」で講演　　　経営基盤・企業体質の強化が必要・平成13年度の旅客・貨物分野の国内貨物輸送機関分担率　　内航は42.1％と2年ぶりに42％台を記録・内航企業の中間決算　　栗林商船、全輸送量134万トンで21.3％の増加に　　新和内航海運、運航効率の向上で所期の目標を達成　　第一中央汽船、不定期船市況の低迷で純損失11億円強を　　計上　　兵機海運、中間純利益5700万円で前年比30.6％増
【3面】	・引当権損害賠償請求訴訟第14回公判で、呉信用金庫の沖　義和氏、「財産的価値を有していた」と陳述　　原告側代表が人証尋問に係る陳述書を提出　　　1.私の経歴　　　2.銀行実務における引当資格の位置づけ　　　3.引当資格の流通への関与について　　　4.船腹調整事業の廃止により内航船主や金融機関が受　　　けた打撃・国土交通省、第3回事業規制ワーキンググループで契約実態　に関する資料を提示　　「内航の契約形態で口約束はわずか」・海上保安庁、2ケースの大規模海難を想定し影響評価を行う　　第2回東京湾リスク・アセスメント委員会で決める・敦賀港貿易振興会が敦賀港説明会を開催　　安全で安定した港を目指す・海上保安庁が「第3回未来に残そう青い海・図画コンクール」　審査結果を発表　　石井晧子さん(小学生の部)と成見遥さん(中学生の部)が長　　官賞を受賞・内航総連が10月期面接で海外売船24隻を認定・引当台帳抹消の6隻を公表・成山堂書店「近代日本海事年表Ⅱ」を刊行・砂利販売・海運業の西ノ谷汽船が破産宣告・九州運輸局がまとめた7月の「九州のうんゆ」
【4面】	・《資料》内航総連業務委員会が重要事項を理事会に報告　　プッシャー・バージの安全対策など5項目　　　1.プッシャー・バージに係わる安全対策について　　　2.IMO関係専門委員会関係　　　3.危険物ばら積み輸送技術専門委員会　　　4.船舶等近代化標準化小委員会報告　　　5.燃料油ワーキンググループ関係・内航総連理事会が一般臨投9隻、空港臨投32隻を認定・日中海運輸送協議会がまとめた8月の日中コンテナ貨物輸　送実績・マリンミュージアムが11月15日で閉館・日本長距離フェリー協会がまとめた9月のトラック航送台数
【5面】	・物流連が「物流業における公正な取引のあり方について」流　通経済大学の野尻俊明学長が講演　　優越的地位濫用は書面で防止を、安全確保には公正な取　　引が重要・舶用工業会が日本財団に15年度助成事業で５事業を申請　　新規では模倣品対策の推進も・海上保安庁、AIS活用の航行支援システム実証試験を実施　　航行安全とノンストップ航行可能などを目指す・海上環境事犯一斉取締りで摘発・検挙件数は69件　　前回に比べて半数以下の減少・苫小牧海事事務所がまとめた苫小牧港発着10月のトラック　航送台数　　トラック航送台数は過去最高、貨物フェリーも伸ばす・阪神内燃機工業の2003年3月期中間単独決算　　総受注残高は18億8300万円で前年同期比41.4％増に・年末年始も荷扱を実施　　日港協が全国港湾・港運同盟と確認・全日本トラック協会が12月に適正運賃収受運動を実施・シンナカが会社整理、負債総額は約8億7000万円・内航総連の外部委員会委員・高浜造船が自己破産、負債総額は約20億円・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定
【6面】	・11月14日現在の船齢16年超船、未だに1363隻、89万3242対　象トンが残存　　1年前の隻数から約458隻が減少・「石油元売りの物流部に聞く」(4) 　　市場の透明性に努力を　　　出光興産需給部物流課課長　荒井裕治氏・新日鐵・住金・神鋼、物流の相互有効活用を図る　　相互出資など連携施策協定を締結・近海郵船、冬季航海の安全運航を徹底　　敦賀/苫小牧で安全体制構築・エイチ・アイ・エル、本土/沖縄航路で運航休止　　沖縄通運の荷役拒否で運航不可能に・内航総連、モーダルシフト船・沖縄特例船・給水船の建造等　納付金単価を決める