内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・自民党海造特で内航オーナー、内航船主の窮状を荷主に訴　える　　政府保証枠の拡大と環境整備で　　補正予算の要求は見送りか・要望書　内航海運の現状と救済のお願い・社説「荷主側への直訴、意義あるものに」　　“ノー”と言える内航体質が肝要・内航総連の平成14年度下半期資金管理計画　　交付額は50億円以内に、国土交通省の同意により決定・内航総連が5組合に特定業種指定解除で周知　　平成15年1月1日以降に指定解除・国土交通省、近く大臣認可の方向に　　暫定措置事業規程の一部改正・内航総連、12月期建造等認可申請の受付を開始
【2面】	・「法定労働時間を超えるケース多い」　　船員労働実態調査の中間報告で判明・海上保安庁、14年度補正予算で152億円を要望　　航路標識の高機能化などを図る・第2回港湾ダイオキシン類対策検討委員会、次回(12月18日) 　会合で中間とりまとめへ　　今回は抽出された論点への対応方針を検討・前田近海郵船社長「敦賀/苫小牧航路は順調」と語る　　近い将来には近海分野への進出を・海員組合、本四連絡橋の通行料金引下げで「2度と奪われな　い職場を」と求める・「今までどおりで何ら問題ない」と石田育男技術部長が語る　　運輸事業団の政策目的別建造への移行で・登録変更等に伴う負担問題「国土交通省の対応に期待」　　船舶整備共有船主協会の陳情に理解を・内航企業の中間決算　　日鐵物流、効率的配船調整の向上で営業利益4億3千万円　　玉井商船、内航運賃・用船料低迷で推移し営業損失計上　　青木マリーン、経常利益1億6千万円･中間純損失12億円強　　エヌケーケー物流、コスト削減努力で1億2千万円の増益に・「満州残像」が海文堂より刊行　　本紙編集員の河内山典隆の著書
【3～4面】	・自民党海運造船対策特別委員会が開催、荷主および船主か　らの意見聴取の全容　　内航海運の現状と救済のお願いで陳述　　　「暫定措置事業の異常事態に配慮を」　　　　宮川　幸・全国海運組合連合会船主部会長　　　「重要性増す取引の公正化を要望」　　　　松井正之・全日本内航船主海運組合副会長　　　「運賃は半額に、船主経済を圧迫」　　　　橋本堅作・全国内航タンカー海運組合船主部会長　　要望書　石油産業の現状と課題-石油産業と内航海運- 　　規制緩和と国際競争力で一層の物流効率化向上が必要　　　香藤繁常・石油連盟運輸委員会副委員長　わが国の粗鋼生産等について　　　浦野博晴・日本鉄鋼連盟常務理事
【4面】	・日本港運協会がエンジニアリングヒロなど3社の入会を承認・商船三井の2003年3月期中間連結決算におけるフェリー・内　航事業の売上げ・新日本製鐵八幡製鉄所の11月の粗鋼生産は33万3500トン・日中海運輸送協議会がまとめた9月の日中間コンテナ貨物　輸送実績
【5面】	・物流連のモーダルシフトフォーラム2002in北陸信越　　シャーシなどの規制緩和を求める　　　フェリーやRORO船の利用促進に不可欠・小名浜港利用促進協議会がセミナーを開催(11月25日) 　　14年のコンテナ貨物取扱量、前年比20％増を見込む　　　中国・上海との直行便も開設・船整協、国土交通省と運輸事業団に14年度補正予算での対　応を求め陳情　　金利4％超船の金利軽減措置を要望・公正取引委員会が港湾労働者派遣の規制緩和を提示　　競争政策に関する研究会が競争促進のあり方をまとめる・中手・中堅・中小造船所がケミカルタンカーの建造ラッシュ続　く　　東南アジア向けの石油二次精製油輸送量の増加で・運輸事業団、地区協議会で機関室通風システムの改善策を　提示　　ポイントは通風量の確保とダクト損失の低減・赤阪鐵工所の2003年3月期中間決算・エイチ・アイ・エルが沖縄通運との和解で運航を再開・中小型造工が東南アジア地域の造船経営者との交流促進事　業に係る研修成果で発表会
【6面】	・事業規制見直しで3組合(全海運、大型組合、全内船)の意見　概要　　全海運は標準運賃の廃止に反対　　　優越的地位の濫用防止の強化を求める・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」(了) 　　内航管制センターに一元化　　　川崎製鉄物流統括部長　白井信一郎氏・公正取引委員会の下請法適用範囲の検討結果　　海上貨物運送は対象に適当　　　役務ガイドライン改定も検討へ・《資料》11月14日現在の解撤等交付金総括表　　1444隻、約162万対象トンを申請認定に