内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・鉄鋼・石油業界が設備廃棄目指し再編加速　　元請オペレーターは過剰船腹を懸念・海員組合の2003年度春闘要求案　　内航のベア要求は見送られる　　　陸上休暇制度の充実に重点・内航総連が公取委に優越的地位の濫用防止で要望へ　　独占禁止法の強化で荷主も対象に・素材産業の物流コストを調査へ　　内航総連が国民経済研究協会に委託・暫定措置事業の補正予算要求は見送られる　　内航総連の小谷会長が会見で語る・国土交通省、16日に適正船腹量を答申へ
【2面】	・「物流コスト削減は会社全体で」と鹿野秀人・日本紙共販物流　部長が語る　　タリフ改正によるコスト削減は限界に・物流連の第5回会員フォーラムを開催（12月9日）　　本間正明・大阪大学教授が「小泉改革と日本経済｣で講演　　　意識改革･知識改革･見識改革が新たに問われる・中小型造船工業会で村松・中村両氏が「ケミカルタンカーとそ　の市場」で講演（12月3日）　　厳しさみせる輸送コストの削減・日鐵物流が事業の構造改革を推進　　鉄鋼以外の物流に積極的参入へ・海技大学校が15年度春季学生を募集　　今こそ、キャリアアップのとき・海上保安庁の工作船捜査状況　　覚せい剤などの薬物密輸に関与の疑い・海員組合、2003年度沿海春闘要求案でベア要求を断念・ひびきコンテナターミナルの運営問題、ＰＳＡ社は進出断念か　　尾崎・日港協会長記者会見での談話・渡辺・トラック議員連盟事務局長、荷主側に適正運賃収受で　早急な議連での取り組みを表明・三菱化学物流が2003年1月1日付けで組織改正と人事異動・いわさきコーポレーションがフェリー「第5おおすみ」をタイに売　船・鹿児島・市丸グループが鹿児島/種子島・屋久島航路開設を　計画・第一中央汽船が上海事務所を開設（12月1日付）
【3面】	・《新企画》企業別ＲＯＲＯ船の航路と発着ダイヤ　　川崎近海汽船　　琉球海運　　日本通運　　日本海運　　商船三井フェリー　　近海郵船　　栗林商船　　九州急行フェリー
【4面】	・《資料》企業取引研究会報告書「役務の委託取引の公正化を　目指して」（上）　　第1　役務の委託取引の公正化の必要性　　第2　経済環境の変化に即応した下請法の規制のあり方
【5面】	・海上技術安全研講演会で日野孝則・スーパーエコシッププロ　ジェクトグループ長が「次世代内航船の研究開発」で講演　　来年度から実証船の基本設計を開始　　　はじめに　　　プロジェクトの概要　　　これまでの研究成果　　　今後の研究計画・鶴洋商事「顧客ニーズに適応した舶用資材を提供」　　船舶の安全航海や乗組員の作業軽減に貢献　　　静電防寒長靴Ｋ型　　　グラスクリーンアップシステム　　　プレート式熱交換器のメンテナンス　　　操船支援装置ワッチサポート　　　万能洗浄剤セーフケア　　　オードビー活水器・カナサシが来年1月から豊橋造船に商号変更　　地域に根ざした事業運営を
【6面】	・18日に暫定措置事業見直し小委員会を開催　　注目される解撤等期間の延長　　　モーダルシフト船Ｂや賦課金徴収などの見直し議論も・内航総連の10月時点の用船料調査結果　　油送船は上昇傾向を示す・国土交通省港湾局がスーパー中枢港湾の応募者募集へ　　応募は来年1月14日まで・運輸事業団の移転で関連法に係る政令案が閣議決定　　移転施行日は2003年3月10日に正式決定　　　日本鉄道建設公団の移転は3月1日・日本船主協会が環境セミナーを開催（12月12日）　　内航海運の輸送効率は悪化　　　モーダルシフトの推進が不可欠に・運輸事業団の共有貨物船金利が2.05％に引上げ　　12月10日付で実施へ・運輸事業団の12月分の船主決定　　安芸海運の1万600総トン型ＲＯＲＯ船・国土交通省の14年度交通文化賞で加藤俊平教授が受賞　　スーパーマリンガスタービン技術研究組合の大槻顧問も・10月期建造等認定申請船を審査　　モーダルシフト船Ａや離島航路船など8隻を認定