内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・海事分科会、14年度～18年度の内航適正船腹量を答申　　貨物船2万6千DWの過剰、油送船11万6千m3の過剰・「船腹不足になってからでは遅い」　　大久保国内貨物課長が適正船腹量で語る　　　オペレーターは適切な運賃水準に努力を・徳留海事局長、需給適正化へ向けた答申をと挨拶・小谷内航総連会長、分科会で適正船腹量の策定存続を要望
【2面】	・《資料》国土交通省海事局、平成14年度の主要品目別需要　量・船種別輸送量見通しを公表」　　粗鋼生産量は前年度比1.9％減、石油の国内需要量は同　　1.8％減・海運集会所のクレーム相談会で契約書の必要性を強調　　松本正・不公正取引防止委員、不公正な取引事例の積極　　的な開示の必要性も強調・内タン組合が任意ISMビデオを作成　　組合員に実費価格の1000円で販売へ・日通がグローバルロジスティクス部を新設・日本船主協会の2002年海運界10大ニュース・12月12日現在の解撤等交付金交付対象船舶は1437隻　　交付金未交付分は316隻、約233億円・故・槙田昇氏(マキタ会長)のお別れ会を1月17日に開催
【3面】	・八方ふさがりの適正運賃･用船料収受の手立て策　　内タンオーナーは抗議停船の動きも・《資料》内航総連、一般臨投22隻、空港臨投35隻を認定・国土交通省が第2回「港湾を核とした静脈物流システム事業　化検討委員会」を開催(12月11日) 　　事業化へ向けた課題で審議、港湾管理者の意識を変える　　取り組みを・免除船6隻を引当資格台帳から抹消・内航総連の外部委員会委員・平成15年4月1日以降に船齢16年超となる船舶は1363隻・北海道運輸局がまとめた8月の動き・全日本トラック協会の2002年10大ニュース
【4面】	・企業取引研究会報告書「役務の委託取引の公正化を目指し　て」(下) 　　　2　親事業者の禁止行為　　　3　違反行為に対する勧告の公表　　　4　書面不交付等に対する罰金の上限額　　第3　経済環境の変化に即応した下請法の運用のあり方　　　1　下請法の厳正な運用　　　2　取引実態に応じた運用基準の見直し　　　3　下請法の対象範囲拡大に対応した運用及び執行体制　　第4　独占禁止法による対応　　　1　役務の成果物に係る権利等の一方的取扱い　　　2　下請法の対象とならない役務の委託取引　　結語・日本長距離フェリー協会がまとめた10月のトラック航送台数　実績・日中海運輸送協議会がまとめた10月の日中間コンテナ貨物　輸送実績・九州運輸局がまとめた「9月のうんゆ」・《訃報》前田やよひさん(前田恭孝近海郵船社長の母)
【5面】	・センコーがシーバルクコンテナ輸送を本格スタート　　内航初のベストパートナーシステムを導入・内航総連、電気推進船と次世代内航船で講演会を開催　　環境問題で関心高く120名を超える参加者(12月13日) ・国土交通省が第1回「次世代シャーシ管理システムに関する　調査検討委員会」の議事要旨を公表　　来年1～2月に苫小牧で実証実験を実施へ　　　3月には結果をとりまとめ予定・総合規制改革会議が12月12日に規制改革第二次を答申　　地方港にも需給調整規制廃止に・政府・与党が2003年度税制改正大綱を決定(12月13日) 　　シャーシにおける税軽減要望は見送り　　　引き続き実現に向けて関係業界は努力・電源開発が新造石炭専用船を利用へ　　磯子新2号機の運転開始時に1万トン型で・BASF社、塗料事業部門は日本で確固たる地位を占める・古野電気のATA(レーダー用自動物標追跡装置)が型式承認　の第1号機に・12月期建造等認定申請の本紙調査状況　　貨物船20隻、油送船3隻が申請・日本財団、マラッカ海峡の安全確保で設標船を建造　　新潟鐵工所で建造しインドネシア政府に寄贈・海運集会所のクレーム相談会で江成仲裁部長と山田部長代　理が講演・内航総連が11月面接で海外売船22隻を認定・全日本トラック協会の2003年度事業計画案
【6面】	・荷主への特殊指定措置などを要望　　内航総連が優越的地位濫用防止の強化策で公取委に申し　　入れ・「石油元売りの物流部に聞く」　　東燃ゼネラル石油海運部長　金　康弘氏　　　油送船は船腹不足状態に・トラック事業者へ3～5％の運賃値上げに動く　　減便で内航RORO船社やフェリー船社は強気みせる・内航総連の2002年重要ニュース・船腹需給が締まり運賃･用船料は修復段階に　　佐藤國臣運賃・用船料委員長が最近の市況分析で語る・暫定措置事業見直し案、解撤等期限は現行どおり　　暫定事業見直し小委、減船促進を中心に議論か・各団体・船社の新年賀詞交歓会日程・《速報》「抗議停船を辞さず」と内タン組合船主部会が決議　　大手オペ7社に対し運賃20％アップ求める
次号は平成15年1月6日付の新年特集号 12月30日付は休刊させていただきます