内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・重大な岐路に立つ内航海運　　市況はやや明るい兆しも・「2003年を迎えるに当たって」　難題克服で飛躍の年に　　日本内航海運組合総連合会会長　小谷道彦氏
【2～3面】	・年頭に当たり“決意”する5組合代表　　重要課題は山積、リーダーシップが問われる　再生産が可能なマーケット構築の土俵づくりを　　内航大型船輸送海運組合会長　吉田啓一氏　暫定措置事業の行く末を見極める重要な年　　全国海運組合連合会会長　四宮　勲氏　暫定措置事業は八合目での苦しい決断の年に　　全国内航タンカー海運組合会長　立石信義氏　円滑な暫定措置事業を基盤に事業規制等は環境整備が先　　全国内航輸送海運組合会長　荒木　敦氏　弱者船主は団結以外に道なし、内航は地獄の3.9丁目　　全日本内航船主海運組合会長　真木克朗氏
【4～8面】	・《オーナー100社に本紙がアンケート調査》　内航海運事業者　の経営者意識―構造改革か環境整備かをきく　　船主経営は存亡の危機に　わが国の景気回復について　　デフレ深刻で来年以降が65％、貨物船の方が厳しい見方　内航の市況見通し　　年内回復は32％、さらなる荷主業界の再編・提携を懸念　船主の経営状況は　　長期連続の用船料引下げが響く　　　採算取れず経営は窮状が85％　採算に合う用船料は　　20％以上必要が58％、油送船の方が低迷比率高い　今年の用船料をどうみる　　横ばい推移が59％、用船料はアップするが11％　用船料の下落防止策は　　さらなる減船が圧倒的、オーナーの実態ＰＲが必要　暫定措置事業について　　資金不足で不安感広がる　　　15年度予算と14年度補正予算が見送られ不透明に　資金不足をどうみるか　　心配と破たんで77％、資金調達に期待は12％　暫定措置事業の今後　　一括買上げとスキームどおりが相拮抗　一括買上げをどうみるか　　可能性はある、実現すべきだが63％　船齢15年超船問題　　申請殺到が42％を占める、資金･市況で左右が24％　資金不足への対応　　当局の責任が45％を占める、今後の予算措置では43％　次世代内航海運ビジョンについて　　見直すにしても環境整備が先　　　許可基準は条件付賛成が56％　再用船・連続トリップチャーター問題　　現行どおりとできるようにが同率（47％）に　100総トン未満船問題　　プッシャー･バージ一体で対象が66％　　　登録制の対象にが圧倒的　事業区分の廃止問題　　現行のままでよいと時間をかけるべきがほぼ同率に　適正船腹量と最高限度　　廃止すべきは40％、他の制度や存続を望むが多い　標準運賃・貸渡料問題　　廃止やむなしは30％、70％は何らかの制度を望む　優越的地位の濫用防止策　　下請法運用と独禁法運用で81％　船舶管理会社について　　実現に疑問が47％、インセンティブ要望か22％　運送約款について　　業務はすべてのオペに、届出義務の反対は23％　建造促進策について　　荷主･オペの長期保証が必要　　　運輸事業団を活用しやすくが20％　内航船乗組み制度見直し問題　　甲機両用資格を望むが56％、沿海区域の拡大要望は21％　営業報告書の提出義務　　すべてのオペが58％、提出義務の反対は26％　是正命令制度の整備　　荷主の協力は不可欠、整備が必要は17％　船員の労務供給・職業紹介事業の規制緩和について　　民間に移すべきが57％、規制緩和すべきでないが38％　カボタージュ規制問題　　解除に断固反対が87％、当面は港湾特区が気がかり　外国人船員の導入問題　　導入反対は68％、賛成と条件付は32％・新たな希望と抱負―年男にきく　　目先の飛躍を考えず腰を据えて頑張る　　　鉄運汽船社長　福羅慎悟氏　　はっきりと物が言える羊でありたい　　　津田海運社長　津田榮吾郎氏　　複合一貫輸送の構築、昇華したいコア事業　　　宇部興産海運社長　坂田　守氏・内航総連の海運事業者月間収入調査　　前年7～9月比で貸渡業は0.3％増収、運送業は3.1％増収　　　年平均では大幅減少・海技大学校が講演会開催で受講者募集　　2月22日に本校体育館で特別講演会「海と産業｣
【9～11面】	・《社内座談会》今年の最大課題を探る（前編）　　暗黒時代から脱却の年に！知恵を絞って協調と団結で　今年の内航市況と環境をどうみる　　一過性ながらも一部に明るさ　　　運賃･用船料の改善には動かず　砂利船・土運船市況　　懸念される船腹過剰、自家用船の営業行為を排せ　荷主の再編と内航への影響　　コスト削減指向は止まらず、元請運送業の荷主化が問題　内航の市場形成は無理な状態だ　　長期保証なくては建造は不可能　荷主･運送業者の巨大化でオーナーの集約化は不可欠　　意識改革で近代的経営の確立を　暫定措置事業の今後の行方　　予想以上の交付金申請実績に資金枯渇で不透明感増す　耐え忍ぶ論と一括処理論の2つの議論に分かれる　　急がれる資金不足の手立て
【12～13面】	・関係団体代表の新年あいさつ　　モーダルシフト施策の実現に向けた事業活動　　　日本物流団体連合会会長　栗林貞一氏　　安定輸送の社会的使命で努力　　　日本船主協会会長　崎長保英氏　　共有建造方式で国内海運事業の発展に尽くす　　　運輸施設整備事業団理事長　相原　力氏　　競争力強化と環境問題に寄与するべく努力　　　日本長距離フェリー協会会長　秋永陽太郎氏　　現状を乗り越えて明日への希望を　　　全日本海員組合組合長　井出本　榮氏　　海運･造船のよきパートナーとしての責任果たす　　　日本舶用工業会会長　山岡淳男氏　　地球環境にやさしい輸送モードを目指す内航　　　日本海難防止協会会長　友國八郎氏　　援護事業の50％以上が内航殉職船員の遺児に　　　日本殉職船員顕彰会会長　相浦紀一郎氏　　共有建造制度の維持・発展・高金利の軽減措置に感謝　　　船舶整備共有船主協会会長　雑喉平三郎氏
【14面】	・《特別寄稿》中小造船業・関連工業の現状と今後　　公認会計士　柿島　勝氏　　　内航専業造船所は最悪状態　　外航船　受注は減少も大型内航船に救われる　　内航船　最悪の状態続く、鋼材船の建造は皆無　　修繕船　修理の絶対額は減少、大型化対応は売上増　　関連工業　悪循環で採算悪い、低船価で安値受注が原因　　今後の対応　資金策、労働力、情報力確保がカギに
【15面】	・引当権損害賠償訴訟の第15回公判　　最終弁論は3月25日に決定　　　2月25日に原告側代表2名の人証尋問・日本鉄鋼連盟の2003年度鉄鋼需要の動向　　粗鋼生産は1億300万トンの見通しに・日本自動車工業会の2003年国内需要見通し　　四輪車総需要は前年比0.7％の微増・火力発電向け石炭・重油輸送は長期化か　　東京電力の原発全基停止の可能性高まる・海事産業研究所が2月20日に海運･造船セミナー　　中国のロジスティクス―現状、傾向、実践的問題解決・大分共同海運のプッシャーが国内初の任意ISMを取得　　総合的な物流合理化として提供・日本製紙連合会の1-3月期製紙産業景況感調査結果　　板紙は大幅減少との見方・12月期建造等認定申請状況(本紙調査) 　　貨物船20隻、油送船3隻の23隻が申請も、うち7隻(PB3セッ　　ト)は転用申請
【16面】	・国土交通省海事局の平成15年度予算　　船舶建造の促進で1億8200万円　　　内航海運ビジョンの市場機能整備で2400万円・タンカー組合船主部会が元請オペ7社に現行運賃の20％値　上げの改善を要望　　実現しなければ抗議停船も辞さぬ構え・運輸事業団の平成15年度船舶勘定予算　　内航貨物船の事業計画予算は299億円、目安建造量は　　9万5000総トン・国交省政策統括官(物流)関係予算　　環境負荷の小さい物流体系構築で3億2000万円・第4回内航貨物船部会で船員実態調査結果を報告　　海員組合、時間外労働が恒常的と報告・10～12月期の内航燃料油価格交渉　　C重油は1150円アップの2万7350円、A重油は1300円アップ　　の3万6600円で決着・東海タンカーが鶴見サンマリンと業務提携　　4月1日から中京湾内輸送で実施へ