内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・船腹需給のタイト化で高まる運賃等の改善への期待　　さらなる減船の推進がカギ・社説「新年は『行動』で再スタートを」　　構造改革は減船が第一義・波方船舶協同組合が供託金で抗議停船策を決める　　運賃･用船料の20％の改善要求に動く・非協力のオペレーターには用船先の変更を奨励　　内タン船主部会が1月15日に今後の対応を検討・海員組合がイラク情勢と本組合の対応について声明文　　米国のイラク攻撃には強く反対と声明・1月期解撤等交付金交付申請　　1月10日から30日まで受付開始
【2面】	・主な内航企業トップの年頭の辞　　「全社員一丸で前進を」　　　川崎近海汽船社長　吉田啓一氏　　「事業構造改革を推進」　　　日鐵物流社長　阿部　久氏　　「合併の総仕上げの年」　　　鶴見サンマリン社長　岩本　剛氏　　「努力を重ねた基盤強化」　　　旭タンカー社長　菊間　邁氏・「温暖化対策で内航シフトは進展」　　徳留健二・国土交通省海事局長の年頭の辞・ピー・エム・エス・サービスが津名/大阪航路を休止・関西汽船が投資有価証券を売却
【3～5面】	・《オペレーター100社に本紙がアンケート調査》　内航海運事　業者の経営者意識―構造改革か環境整備かをきく　　運賃の改善に期待感高まる　わが国の景気回復について　　今年の秋以降が62％で圧倒的　　　油送船の方が厳しい見方　内航市況の見通し　　年内にも回復は27％のみに　　　平成16年での回復見通しが多い　平成13年度輸送実績は減少したが59％　　平成12年度より減少率は高い　平成14年度輸送量の見通しは増加と横ばいで68％　　減少するとの回答率は大幅減に　経営状況について　　運賃は下げられたが72％　　　厳しい経営環境が続く　　現行運賃での採算性は　　　採算に合わずが38％、経営努力と多角経営が62％　　不採算分はどうしたか　　　リストラ等が58％、用船料引き下げは36％　　採算に合う運賃は　　　15％以上が47％と10％以上で79％に　平成15年度運賃をどうみるか　　横ばいで推移が60％、さらに下がるは20％のみに　　運賃の下落防止策について　　　さらなる減船が74％、優越的地位濫用防止は14％　荷主業界の動向について　　提携や合併はさらに続くが85％と、鉄鋼業の地殻変動を懸　　念か　荷主再編による内航への影響　　内航も再編し事業者も減少、輸送距離短縮で余剰船が出　　現へ　暫定措置事業について　　今後は「心配と破たん」で84％　　　耐え忍ぶ以外に方法はなしは4％　　暫定措置事業は続くか　　　スキームどおりは42％、近い将来に終結が32％　　一括買上げ案をどうみる　　　実現すべきが25％、可能性あるが22％　　15年超船問題　　　申請殺到が48％、資金・市況で左右が35％　　資金不足問題　　　今後の予算要求が44％、一括買上げ処理が37％　次世代内航海運ビジョンをめぐって　　許認可基準の見直しは何らかの基準は必要が62％　　　現行のままでよいは17％　　再用船・連続トリップチャーター問題　　　できるようにが90％、現行どおりはわずか8％のみ　　100総トン未満船問題　　　登録対象にが91％、対象外にすべきは7％のみ　　事業区分の廃止問題　　　環境整備のうえでが45％、現行のままでよいも35％　　適正船腹量等について　　　形骸化で廃止が47％、他の制度と現行望むが53％　　標準運賃・貸渡料について　　　廃止やむなし51％、新たな制度措置要望が36％　　優越的地位の濫用問題　　　現行の役務ガイドラインでよい27％、独禁法の運用強化　　　が33％　　船舶管理会社について　　　実現に疑問とやるべきが拮抗、税制などのインセンティブ　　　をが28％　　運送約款の届出義務　　　義務自体に反対が51％、全てのオペで義務付をは17％　　建造促進策問題　　　事業団の柔軟対応39％、次いで荷主の長期保証35％　　船員乗組み制度見直し問題　　　甲機両用を48％、沿海区域の拡大が29％　　営業報告書問題　　　58％が提出義務付けに反対、全ての船社には17％　　是正命令制度の整備　　　船主の協力が必要70％、必要ないが18％　　船員の供給・紹介事業　　　民間に移すべきが71％ね緩和すべきでないf27％　カボタージュ規制の港湾特区での解除問題　　解除には断固反対が83％　　　国の安全や内航の崩壊の恐れを懸念　外国人船員の導入について　　導入に絶対反対は60％、賛成と条件付が40％　アンケートでの意見･要望
【5面】	・上野豊氏・自叙伝「多くを生きる」を上梓　　戦前戦後の海運人・港運関係6団体の合同賀詞交歓会(1月8日) 　　尾崎日港協会長、港運の活性化を目指すと挨拶・内航船舶輸送統計9月分　　貨物船は10.8％減、油送船は7.1％増・近海郵船が釧路支店を閉鎖　　支店業務を郵船釧路運輸に委託・プリンス海運が役員体制を一新
【6～7面】	・《社内座談会》今年の最大課題を探る（後編）　　暗黒時代から脱却の年に！再生には環境整備が不可欠　暫定措置事業の今後のゆくえ　　交付金単価の減額問題、与信力喪失が抵抗原因か　　　読み違えたシンデレラ・プロジェクト予算額　次世代内航海運ビジョン・事業規制の見直し　　緊急策定の必然性が見えない　　　規制緩和で内航業法は骨抜きに　　混乱時での見直しは問題　　　実現後の姿が見えてこない　　業界内意見は疑心暗鬼　　　外航的「船舶管理会社｣も問題　　競争制限的要素は全部排除か　　　荷主も含めた高次元での議論を　　市場原理が働かない内航海運業　　　事業区分を廃止しても変わらず　リーダーシップが問われる内航首脳　　どうなる企業モラルの低下　　　自企業的論理での組合運営は問題　今後の問題点を提起　　船員の海技文化の伝承が必要　　　船腹需給安定装置でファンド創設も　　安定輸送には条件が不可欠　　　停船によるショック療法も必要か
【7面】	・「現状脱皮で活力ある次世代中小型造船工業の構築へ」　　日本中小型造船工業会会長　三輪善雄氏・鈴与と日本トレクスがスワップボディ車を共同開発　　運送業の戦略システム車として位置付けへ
【8面】	・日通総合研究所の2002・2003年度経済･貨物輸送の見通し　　2003年度の国内貨物総輸送量は4年連続で減少　　　内航海運も生産活動停滞で減少の見通し・松島町商工会と熊本県海運組合の海運業講習会　　講演終了後に不満、要望が続出　　　暫定措置事業への積極的な資金手当てを要望・国土交通省の任意ISM審査状況(2002年12月10日) 　　申請件数は85社、105隻、交付件数は76社、83隻・運輸事業団の14年度12月分の船主1隻を決定　　宮川海運の999総トン型油送船・内タン・船主部会が日本経済新聞に7段抜き意見広告を掲載　　「日本の海が危ない!」　　　安全・安定輸送のために適正な運賃・用船料を…… ・年末年始の港湾荷役実績　　6大港のコンテナ船は195隻で前年より大幅増