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| 平成15年(2003年)1月20日付け 第1782号 |
| 【1面】 | ・「運賃等20％改善」実現なければタンカーオーナー800社が抗 議停船へ 内タン船主部会幹事会、21日の運営会議次第で結集 停船期間は1日〜2日間程度 ・平成15年内航海運組合合同賀詞交歓会開かれる 「運賃・用船料の改善･修復の年に」小谷内航総連会長が 挨拶 最大課題は暫定措置事業の資金問題 ・暫定措置事業検討小委員会が中間報告 解撤期限は現行どおり、臨投賦課金などは検討見直しへ ・国土交通省の1月16日付人事異動 大臣官房審議官(海事局、港湾局)に馬場耕一氏 国内貨物課長には惟村正弘(これむら・まさひろ)氏 |
| 【2面】 |
・「主な内航企業トップの年頭の辞」 「主役たる成長会社に」 前田恭孝・近海郵船社長 「物流形態を変えるチャンス」 中藤礼二・川鉄物流社長 「未来に続く会社づくり」 内田暁洋・住友金属物流社長 「未来への種を播こう」 上野 孝・上野トランステック社長 「物流改革への対応へ」 田渕訓生・田渕海運社長 「プロの力量を示す年に」 山本勝也・日本タンカー社長 「効率・安全輸送を徹底」 石村亀志雄・コスモ海運社長 |
| 【3面】 |
・内航総連主催の内航電気推進船・次世代内航船舶の講演 会要旨(平成14年12月13日開催分) 次世代を担うエコシップ船 電気推進船について 千祥の建造経緯 蔵本由紀夫・吉祥海運社長 電気推進船の特徴と船型 中谷敏義・中谷造船社長 システムの概要と効果 米倉信義・ｴﾑｲｰｼｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ担当部長 遠隔監視と船陸間通信 佐藤政治・ヤンマー特販営業部先任部長 千祥の現状 改良を重ねて次世代船としての効果を立証へ 次世代内航船(スーパーエコシップ)について 平成16年度にも実証船の建造へ 国土交通省海事局技術課長 丸山研一氏 |
| 【4面】 |
・日本海運集会所が内航総連の後援で「契約諸問題の解説と クレーム相談会｣を開催(平成14年12月13日) 前編 江成公夫仲裁部長「合意内容は書面化が必要と」講演 天災・不可抗力的な事由による事故事例 紛争を防ぐためのポイント1 内航多重取引のリスク回避 契約自由の原則 仲裁について ・内航総連、解撤等交付金認定に伴う解撤等船舶2隻を公表 ・竣工に伴う免除船舶の引当台帳抹消9隻を公表 |
| 【5面】 |
・船舶整備共有船主協会が新年賀詞交歓会(1月9日) 雑喉会長「代替建造で活力ある内航に」と挨拶 相原運輸事業団理事長「共有建造に一層の注力を」 ・日本舶用工業会が1月9日に新年賀詞交歓会 「独創的な開発技術への戦略展開を」と山岡会長が挨拶 ・日本ロジスティクス協会の張不二夫会長が年頭の挨拶 ロジスティクスの一層の高度化・効率化に努める ・日本内航運送取扱業海運組合が新年賀詞交歓会(1月10日) 菅原文雄理事長「今年こそ景気回復を願う」と挨拶 ・1月10日現在の解撤等完了船で交付金未交付分は268隻、 約204億円に 1隻認定、6隻取り下げで交付金認定累計は1432隻に ・国土交通省公表の平成14年9月末現在の内航現有船腹量 6729隻、約385万総トン、約685万8000DW・m3 隻数は平成10年度比で約16％減少 ・国土交通省が船員中央労働委員会第34期委員を任命 任期は平成17年1月9日まで ・内航総連が12月期面接で海外売船11隻を認定 ・全国港湾が2月上旬に2003年度の春闘方針案を決定へ ストを含む実力行使の闘争も視野 ・古野電気のAISが国土交通省の型式承認第1号を取得 ・日本長距離フェリー協会が会員に一層の安全確保で通達 |
| 【6面】 |
・外形標準課税導入に反対、内航総連が当局に意見書提出 導入されれば船社経営に大きく影響 ・大久保仁・国内貨物課長の離任挨拶「嵐のあとの静けさ」 明るい兆し、今後の発展を願う ・国土交通省と内航総連が内航問題検討会(仮称)を設置 1月29日に第1回会合を開催 ・カボタージュ規制の緩和は国益に反する 内航総連が横浜市長に回答 ・四宮勲・全海運会長、「今年は運賃･用船料適正化元年に」 近く活性化委員会で検討へ ・大型船組合と長距離フェリー協会がモーダルシフト促進協議 会に2003年度税制改正要望の経過を説明 ・関東沿海海運組合が1月14日に賀詞交歓会を開催 小比加理事長、運賃改善に期待を示す ・川崎近海汽船が荷主関係者を招き新年懇親会(1月15日) 吉田社長「あと1年は辛抱の時」と挨拶 ・テクノ・シーウェイズがTSL第1船を三井造船と建造契約 建造船価は約115億円で小笠原海運と用船契約も締結 2005年春に三井造船玉野事業所で竣工予定 ・大豊建設が破産宣告、負債総額は約13億円 |
