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| 平成15年(2003年)1月27日付け 第1783号 |
| 【1面】 | ・内タン船主部会の運賃改善運動、1月21日の運営会議はオ ペレーター側と協議決裂 運賃・用船料は各社間での交渉を主張 船主側は実力行使の検討へ ・社説「運送業者は適正運賃の収受に全精力を」 軸足を荷主から船主側に ・1月22日に3組合船主部会が合同協議 内タン船主部会の行動を精神的に全面支援 一致団結で毎月意見交換へ ・荷主側は抗議停船に懸念を示す 極端な行動は船主にしっぺがえしのおそれも |
| 【2面】 |
・トラック輸送の環境・安全問題で内航船社に追い風吹くか 車両総重量トン制限、ディーゼル車条例規制などでモーダ ルシフトに弾みを期待 トレーラー車の重量トン制限 速度抑制装置(スピードリミッタ)の装着義務付け ディーゼル車規制と各自治体の条例 内航船舶からの温室効果ガス排出にも規制の動き ・主な内航企業トップの年頭の辞 「高いハードルを目標に」 大島光夫・エヌケーケー物流社長 「ニーズに的確な対応」 秋永陽太郎・商船三井フェリー社長 「物流のアウトソーシングに応える」 小池洋・センコー社長 ・船員中央労働委員会が第8次船員災害防止基本計画を答申 5年間の死傷災害の減少目標は20％ ・船中労、第34期の会長に青山善充成蹊大学教授、会長代理 に加藤俊平東京理科大学教授が再選 ・シャトルハイウェイライン、2月16日からの就航は困難か 現時点では船舶手当てが不透明 ・日本製紙連合会の2003年紙・板紙の内需見通し 合計で3110万5000トンと3年連続で前年割れと予測 ・大國昌彦・製紙連合会会長の年頭あいさつ 高い伸びは期待できず、さらなるコスト削減を ・松庫工業が民事再生手続き開始を申請 負債総額は約360億8300万円 ・日中海運輸送協議会がまとめた11月の日中間コンテナ貨物 輸送実績 |
| 【3面】 |
・《特別企画》上野トランステック、最新鋭船でタンカー業界をリ ード 環境・安全の世界標準への挑戦 新造船6隻出揃い6000KL積みの3割保有へ 最新の造船技術を駆使して安全で効率的大型船の開発 そうび丸 (1997.10月内海造船で竣工) 龍和丸 (1998.10月三浦造船所で竣工) 豊善丸 (2001年12月村上秀造船で竣工) しんみち丸 (2002年8月村上秀造船で竣工) ゆうよう丸 (2002年11月三浦造船所で竣工) 昭晴丸 (2002年11月新高知重工で竣工) |
| 【4面】 |
・日本海運集会所が内航総連の後援で「契約諸問題とクレー ム相談会」を開催(後編) 山田仲裁部長代理が「荷役中に荒天避難はオンハイヤー」 などと講演 紛争を防ぐためのポイント 2(OY丸定期傭船仲裁) 紛争を防ぐためのポイント 3(RK号定期傭船仲裁) 紛争を防ぐためのポイント 4(SP号定期傭船仲裁) 紛争を防ぐためのポイント 5(AG号定期傭船仲裁) ・物流連が物流企業のCO2排出量削減で調査結果まとめる 港運・倉庫は減少、陸運・海運は増加 ・日本長距離フェリー協会がまとめた11月のトラック航送台数 実績 ・全日本トラック協会が2003年版トラック運送事業の賃金実態 をまとめる ・日本船舶機関士協会が創立50周年記念祝賀会を開催 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定 |
| 【5面】 |
・全内船四国支部が平成14年12月の用船料調査結果を公表 平均月額用船料は499総トン型で807万円、199総トン型で 482万円 199総トン型は前回比(平成14年6月)4.6％のアップ ・経済産業省が石油化学製品の物流調査と需要を予測 物流合理化で約35億円を削減 ・2003年の石油化学製品需要予測 エチレン換算内需は605万トンて前年比1.2％増と見込む ・海員組合が船員の業務実態調査結果をまとめる 法定労働時間の恒常的オーバーが76％を占める ・セメント業界が製品価格の値上げに動く 物流コスト削減も限界に ・東京都が東京港フェリー埠頭4バースを買上げ 一般公共埠頭への転換でRORO船の利用拡大を図る ・日本海運倶楽部が1月7日に新年賀詞交歓会開催 﨑永理事長「内航の制度改善に取り組む」などとあいさつ ・ひびきコンテナターミナルPFI事業の進捗状況 PSA社が出資比率などを変更し、2003年度供用開始に向 けて取り組みを ・中小型造船工業会の2002度会員造船所設計人員調査結果 平均設計人員数は5000総トン未満では12.4人 ・日本無線のVDRとAIS搭載の「フェリー飛龍」が日本国籍客船 として初の船舶検査に合格 |
| 【6面】 |
・公取委、運送業と貸渡業との取引公正化で内航総連に通達 オペレーターの優越的地位の濫用の是正を求める 内航総連が事例を示し、組合員に指導 役務のガイドラインを荷主団体にも要請 ・内タン船主部会の抗議停船に海員組合が支持で声明文 船員労働の荒廃を懸念 ・第13回鉄鋼内航輸送協議会が1月21日に開催 荷主側が現状説明「合理化効果で総物流費削減」 内需は7000～8000万トンでここ10年は変化なし ・構造改革特区での実施すべき規制改革 二次提案で6自治体がカボタージュ規制の特例で再度要望 ・国土交通省海事局が2月3日に第4回事業規制ワーキンググ ループを開催へ 市場機能の整備と輸送の安全の確保で中間とりまとめ ・「戦々恐々の地方船主の不良債権処理」 頼りは船主の運賃改善運動の成果 ・内航貨物船部会は船員の声を十分反映した見直しを |
