|
|
|
|
| 平成15年(2003年)2月3日付け 第1784号 |
| 【1面】 | ・公正取引委員会が鉄連・石連にも「取引公正化」で通達 荷主の優越的地位の濫用防止で ・社説「内航問題検討会」に期待するもの 暫定措置事業の円滑な推進を ・国土交通省海事局の惟村正弘国内貨物課長、内航問題検 討会をめぐって語る 暫定措置事業の着実な実施で共通認識を ・1月期解撤等交付金交付申請状況 予想を下回る50隻前後の申請か 撤退予定の15年超船の大半はこれまでに申請済みか ・船舶整備共有船主協会が2月18日に工務委員会を開催 事業団から現状などの説明ののち、意見交換 ・内航総連、2月20日締めで2月期建造等認定申請を受付開始 |
| 【2面】 |
・中小造船・舶用工業界が次世代内航船の建造に補助策を求 める声 漁船では標準型漁船の建造・取得で補助策を実施中 ・運輸事業団が技術支援業務のパンフレットを作成 業務内容を分かりやすく解説 ・飯野海運が北海道ガス向けの内航LNG船を建造へ 千葉・袖ヶ浦/函館間に2006年初頭就航予定 ・新和ケミカルタンカーの「第一新珠丸｣が8月上旬に竣工 わが国初の内航LNG船(2860総トン型)が誕生 ・フジトランスコーポレーションのRORO型一般貨物船「蓉翔丸」 が名古屋/仙台/苫小牧航路に就航 14790総トン型、乗用車929台、トレーラー93台(最大150台) ・第22回大型カーフェリー船員政策協議会が開催 船主側=2002年度繰り越し損失は約390億円 組合側=安定した経営基盤の確立が必要などと語る ・中小企業庁がセーフティネット対策を実施 資金繰りの支援保証制度制度を創設 ・センコーが1月1日付で企業行動基準を制定 ・松庫工業の破たんで関連企業が連鎖倒産続出 松庫工業、1月28日に債権者集会 負債総額は約360億円強 錦海運建設が1月27日に民事再生開始申し立て 負債総額は約28億円 平生興業が1月24日に民事再生開始申し立て 負債総額は約20億円 帝建設工業が1月27日に自己破産を申し立て 負債総額は約21億円 ・大真船舶が1月15日に自己破産を申し立て 負債総額は約6億円 |
| 【3面】 |
・全日本海員組合が内航船員業務実態アンケート調査結果を まとめる(上) 過重労働の実態が浮き彫りに 回答集計 現在の実態と現場で働く立場からの意見 時間外労働や定員の減少問題で不満続出 |
| 【4面】 |
・千葉県内航海運組合が1月25日に安全講習会開催 ヒューマンエラーについて金瀬 聡・千葉海上保安部航行 安全課長が講演 ・日本ロジスティクスシステム協会が「2003年のロジスティクス の展望」で調査 環境問題への関心高まる 情報化の推進や静脈物量の構築などの要望が多い ・関東運輸局が一般港湾運送事業で新たに免許 鹿島港で住友金属物流、日本トランスシティ、鈴江コポレー ション、丸全昭和運輸、山九、日本通運、東洋埠頭、上組 の8社の限定内容の範囲の変更で ・関西汽船が4月1日からダイヤモンドフエリーとの共同運航形 態を変更 ・《資料》鉄鋼業の現況と物流動向 総売上高に占める物流費は4.7％で合理化に貢献 2002年度の経常利益は700億円を予想 |
| 【5面】 |
・平成10年9月から14年12月までの実質海外売船隻数は982 隻に 売船先トップは韓国向けが184隻 ・海上保安庁の平成14年の海上犯罪取り締まり状況 送致件数は4831件に減少、海事法令違反も15％減 ・広島港振興協会が1月27日に第2回広島港セミナーを開催 3月19日に水深14m岸壁が供用開始 内航フィーダー輸送なども充実 ・東京都が国際港湾特区で申請 24時間、365日フルオープン化への対応で ・日本造船学会が2002年シップオブザイヤーの候補作品募集 選考対象は2002年に国内で竣工した船舶など ・日本船主協会が海洋環境シンポジウムの参加者を募集 テーマは「人類と海洋の共生に向けて」で、C.W.ニコル氏が 「森と海をつなぐもの」で記念講演など ・国土交通省の幹線物流実証実験でヤマト運輸の実証実験を 認定取消しへ 関西/北海道間のフェリー活用実証実験の中止申し入れで ・海技大学校が五級海技士課程などの受講生を募集 募集期間は3月17日まで、講習期間は4月2日から6月24日 ・内航総連の外部委員会委員 ・海難審判庁が平成14年に認知した海難状況 乗揚げと衝突がそれぞれ20％近くを占める ・新刊紹介、成山堂書店が「LNG船開発50年史」を刊行 |
| 【6面】 |
・抗議停船を前提に全船主の委任状取付へ 内航船主部会が今後の対応方針を決める ・川鉄物流とエヌケーケー物流が来年４月に経営統合 鉄鋼元請巨大トップ企業が誕生 ・全海運の活性化プロジェクトチーム、遵法闘争で運送業者選 別して抗議停船を提案 内航総連に適正運賃などの要望へ ・交付金認定委員会、14年度下期分62隻、約49億円分を審査 内航総連理事会後、2月中にも交付金交付予定 ・海外売船市況、売船価格はここ1年横ばい状態 引き合いあるも売船希望が減少 ・平成14年度上期の内航タンカー輸送実績 一般タンカーは6％減少、10月の黒油は特需で8％増 ・運輸事業団、1月分で鳳生汽船のRORO船を船主決定 ・浪速タンカーの福岡常一氏(元会長・社長)が死去 2月19日に大阪(吹田市の公益社・千里会館)で社葬 |
