内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内航海運制度検討会の第4回事業規制ワーキンググループ　が中間報告（案）を公表　　オペレーターとオーナーの事業区分は廃止の方向　　　100総トン以上船舶1隻を要件に　　　標準運賃等、最高限度、適正船腹量は形骸化で廃止へ・小谷内航総連会長が荷主に運賃修復で要望へ・内航総連理事会が14年度下期分として62隻、約49億円強を　交付決定　　211隻、約157億円分は平成15年度以降の交付に・平成15年1月期解撤等交付金交付申請を締め切る　　76隻、約43億円が申請・全海運の船主部会、自主停船に向けて具体案を活性化プロ　ジェクトチームで検討へ
【2面】	・内航総連が15年度からトライアル雇用事業を創設　　ＳＥＣＯＪと共同で1人当たり30万円を組合員に助成・社説「大詰めを迎えた抗議停船」　　英知結集での戦略が不可欠・「抜本的な組織の見直しへ｣　　物流連の新年パーティで栗林会長があいさつ・川崎近海汽船が新年懇親会を開催（1月31日）　　今年も厳しい環境だが期末配当は1割継続を・大三海運が3月末に解散へ　　2月19日に再建主集会を開催し、全従業員は大王海運へ・内タン船主の抗議停船問題　　一時金を支給するオペレーターも出現　　　どうするのか内タン船主側の評価・紀の国海運が民事再生開始手続きを申し立て　　松庫工業の連鎖で負債約24億円・内航船舶輸送統計10月分　　貨物船は16.1％減、油送船は19.5％増・日の出海運（広島市）が事務所移転
【3面】	・《資料》事業規制ワーキングクループの内航海運制度検討会　に対する中間報告（案）　　はじめに　　Ⅰ　参入規制の緩和　　　1、新しい参入基準　　　　（1）総論　　　　（2）船腹量等の要件　　　　（3）事業の安定性に関する要件　　　　（4）適正な事業運営に関する要件　　　2、連続トリップチャーター及び再用船　　　3、100総トン未満の船舶に係る届出制及びプッシャー･バ　　　　ージ、曳船の取扱い　　Ⅱ　市場機能の整備　　　1、適正な取引環境の整備　　　2、運送約款　　　3、適切な情報開示　　　　（1）適正船腹量・最高限度の策定、標準運賃･貸渡料に　　　　　係る規制　　　　（2）営業報告書の提出　　Ⅲ　輸送の安全の確保・シャトルハイウェイラインの買船は依然成立せず　　スケジュールどおりの就航（2月中旬予定）は困難に・北海道運輸局がまとめた10月の運輸の動き・全日本トラック協会がまとめた1～3月期のトラック運送業界　の景況感
【4面】	・全日本海員組合が内航船員業務実態アンケート調査結果を　まとめる(下) 　　現在の実態と現場で働く立場からの意見　　　甲・機両用は安全問題に影響・《資料》新規物流ワーキンググループの静脈物流関連分科会　　「新規物流に関する研究」で報告　　　システム構築で問題点や解決方法を検討
【5面】	・内航コンテナは弱含みで横ばい基調　　運賃もマイナス7ポイントに・国土交通省港湾局がダイオキシン類の調査結果をまとめる　　全調査地点で基準値を下回る・トラックのスピードリミッター義務は高速道路の交通渋滞に影　響　　貨物船船社は海上シフトに期待寄せる・《資料》解撤等交付金「平成14年度下期」交付一覧表・ＩＨＩが新潟鐵工所の原動機部門を譲り受け、2月3日付で新潟　原動機を設立・港湾春闘が2月12日に第1回交渉がスタート　　労働側はスト権確立で統一行動へ・古野電気が東京国際ボートショーに「NavNet」などを展示・センコーが自己株式を買い付け・ジャパンエナジーが石油部門を会社分割・東洋造船鉄工が民事再生法申請、負債は約20億円　　松庫工業の連鎖で・内航総連が1月期面接で海外売船24隻を認定・大正時代の訓練用教材・模型帆船「北光丸」を新装なった横　浜大桟橋の国際客船ターミナルに展示・訃報　藤井宏治氏（元月星海運専務取締役）
【6面】	・基本政策推進委員会が新規物流で3報告書　　内航燃料油の免税措置を求める　　　港湾荷役費用の見直しも・「暫定措置事業の着実な実施で軟着陸できる方向を目指す」　　国土交通省海事局国内貨物課長　惟村正弘氏・内タン船主部会、全幹事30社が委任状を提出　　再度、オペレーター側に協議を申し入れ・ＯＯＣＬ社が沿岸輸送特許で空コンテナを輸送　　カボタージュ規制に影響も・平成14年12月期建造等認定申請審査　　内航総連理事会が21隻、約4万6000対象トンを認定　　　1隻を保留で建造等納付金は約21億円強に・2002年4～9月期の輸送実績　　2億2000万トンで前年同期比3.6％減に