「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)3月3日付け 第1788号
【1面】 ・内航総連が荷主団体に内航船の運賃修復で要望
  
安全が確保できる運賃を
   
公正な取引など理解と協力を求める
・運輸事業団、「住所変更に際しての共有船舶の登記・登録・
 船舶国籍証書の変更の取り扱い」で周知
  
事業者側の手続きや負担は一切免除に
・船舶整備共有船主協会が手続きの取り扱いで会員に周知
・抗議停船の戦術検討へ
  
3月7日の内タン船主部会で協議
・内タンの運賃・用船料改善問題
 
 「まず隗(かい)より始めよ」論も
  
 一時金でなく用船料の改善だ!
【2面】 ・全日本海員組合が海事記者懇談会を開催(2月21日)
  
井出本組合長「産業民主主義の徹底を目指す」
   
沿海局、政策教宣局からは現況を報告
・日本船主協会が平成14年度海運関係叙勲・褒章受賞者祝
 賀パーティを開催(2月20日)
  
鱸重之氏(勲三等瑞宝章)とア長保英氏(藍綬褒章)の受賞
  を祝賀
・太平洋セメントの川崎/大船渡間の建設発生土輸送
  
再資源化の本格開始でエヌケーケー物流が請負か
・第一中央汽船が泉汽船の筆頭株主に
  
住友金属工業の保有株を譲受で50%に
・スーパー中枢港湾選定委員会が第一次選考(2月24日)
  
東京港、横浜港、神戸・大阪港はマーケット立地型
   
名古屋港、北九州港、博多港はチャレンジャー型に
・構造改革特区推進室が国土交通省に第二次提案に関して、
 カボタージュで再々検討を要請
・玉井商船の社長に本馬修氏が就任
  
玉井洋吉社長は相談役に
・東幸海運がホームページを開設 www.tokokaiun.net
・海上保安庁がJASREP優秀通報船舶の顕彰式を開催
  
月星海運の「新星丸」が最優秀通報船舶に
   
鶴見サンマリンの「鶴正丸」と栗林商船の「新釧路丸」は
   優秀通報船舶を受賞

・関西汽船が福岡証券取引所の上場廃止を申請
【3〜4面】 《資料》全国内航輸送海運組合・鉄鋼船委員会が「2003年度
 上期分 鉄鋼内航物流の実態調査」をまとめる
 
 【製品・半製品編】
   
1 内航物流量
   2 支配下船腹量の推移
   3 社用船運航効率調査
   4 製品・半製品輸送に占める固定船腹の保有形態・船
    主構成調査

 
 【原料編】
   
1 内航物流量
   2 支配下船腹量の推移
   3 原料等輸送に占める支配下船腹の保有形態別船主
    規模調査

・日本船主協会が環境パンフレット「環境と海運―美しい海と
 空を守るために―」を発行
・日本郵船が乗船中の新手当体系を導入
・九州運輸局がまとめた「10月のうんゆ動向」
【5面】 ・国土交通省が第3回「港湾を核とした静脈物流システム事業
 化検討委員会」を開催(2月24日)
  
事業化へ向けて諸施策を検討、3月中に検討成果を公表
・日本舶用工業会が第6回舶用技術フォーラムを開催
  
「IMOの動向と舶用機器」でパネルディスカッション
   
安全・環境への問題意識が高まる
・中国運輸局が「2002年度中国地区の造船業・舶用工業を考
 える地域懇談会」を開催
  
地方公共団体と連携強化を図る
・国土交通省が船舶安全法改正で国会に提出・審議へ
  
2008年1月1日までに有機スズ塗料除去
・茨城県が「いばらきの港説明会」を開催(2月18日)
  
日立港、常陸那珂港、大洗港、鹿島港の重要港湾を説明
   
東京港よりメリット大で北海道航路も利用増大
・茨城県の3埠頭公社が「茨城港湾」を設立
  
常陸那珂埠頭、大洗埠頭開発、大洗マリンが3月1日付で
  合併
・成山堂書店「2003年度版内航海運ハンドブック」を刊行
  
国土交通省海事局国内貨物課が編さん
   次世代内航海運ビジョンなどを収録
・全日本トラック協会が常任理事会・理事会合同会議を開催
  
環境対策の推進など2003年度の事業計画を決める
・国土交通省が舶用JIS製品の33品目の取消しを検討
  
認定工場数の減少とJISマーク表示率の低下で
・広島県呉市が海事博物館の名称を一般公募
・国土交通省、第3回「次世代シャーシ管理システムに関する
 調査検討会」を開催へ(3月13日)
  
関係業界のニーズを踏まえ報告書をとりまとめ
・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事
【6面】 ・全海運の活性化プロジェクトチームが用船料適正化で停船
 案を固める
  
ピンポイント方式で改善を目指す
   
トン当たり10円の徴収などを12月の理事会に諮る
・「どう闘うのか2003年内航春闘」(上)
  
三木・垰野両船主団体会長に聞く
・引当権損害賠償訴訟の第16回公判(2月25日)
  
原告側代表者2名の人証尋問を行う
   
裁判長が原告側に最終準備書面の提出を求める
・国交省が改正貨物自動車運送事業法を各運輸局に通達
・川崎近海汽船の社長に荒木武文氏就任が内定
  
吉田啓一氏は会長に(正式就任は3月27日)
・神原汽船が水島/韓国・中国航路を開設
・運輸事業団の2月分の船主決定
  
初高汽船のコンテナ船と堀江船舶のRORO船

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