内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・内タンと石連との連絡会で懸案事項で「内航協議会｣を設置　　今後も現状認識で意見交換へ・「よりよい輸送の確立で協調を」　　惟村海事局国内貨物課長のあいさつ・「取引の公正化など改善策で検討を」　　鈴木石油連盟運輸委員長のあいさつ・内航総連が平成15年度建造等申請・解撤等交付金交付申　請の申請要領を公表　　各募集期間を1日～20日に統一・公正取引委員会が10日に下請法改正案を国会に提出　　役務の下請取引に内航などを追加・内タンの2002年12月の船腹需給調査　　実務者感では船腹不足、計算上では7％程度の過剰
【2面】	・ＳＥＣＯＪが4月から若年船員トライアル雇用事業を開始　　申請手続きなどの要領を発表・次世代シャーシ管理システムで第2回調査検討委員会の議　事要旨を公表　　次世代シャーシ管理システムモデルの検討などを行う・2003年1月の用船料調査（内航総連）　　貨物船は499総ﾄﾝ型平均で767万円、油送船は699総トン型　　平均で1193万円に・川崎近海汽船がシルバークィーンの就航30周年で謝恩キャ　ンペーン　　4月1日から1年間、運賃を割引き・中国地区内航船員対策協議会が山口水産高校と意見交換・港湾春闘の第2回交渉、労働側は業界側の対応に反発　　態度を硬化させて交渉打ち切り・日鐵物流が中国華南地区に広州事務所を設置へ・《資料》2003年3月6日現在の解撤等交付金総括表
【3面】	・運輸事業団が移転先で業務を開始（3月10日）　　統合・独立行政法人化へ向け決意を新たに　　　相原理事長が訓示で職員一同を激励・《資料》貨物利用運送事業法の概要　　第一種貨物利用運送事業法　　第二種貨物利用運送事業法　　内航運送および内航運送に係る第二種貨物利用運送事業　　許可の対象となる事業者について・関東沿海海運組合が海運二種のみなし許可などで説明会　　講師は関東運輸局海事振興部の川口千晴課長補佐・全日本トラック協会が物流と環境でシンポジウム（3月4日）　　環境問題でパネルディスカッション・海事産業研究所が第5回海運・造船セミナーを開催　　林國龍・上海海運学院教授が「多くの問題を抱える中国の　　ロジスティクス」で講演・国土交通省が第5回造船戦略会議を開催（3月7日）　　舶用工業の優位性確保で基本戦略が必要・内航総連の外部委員会委員・広島港国際コンテナターミナルが供用開始・広島港および大竹港の港湾施設を分譲開始・福山港で港湾ＥＤＩシステムを導入開始（3月1日）・太平洋フェリーが4月1日から運賃を一部変更
【4面】	・《資料》平成15年度の貨物船・油送船・曳船「内航海運暫定　措置事業による建造等申請・解撤等交付金交付申請につい　て｣内航総連が要領を発表　　Ⅰ　平成15年度申請受付期間　　Ⅱ　解撤等交付金交付申請関係　　Ⅲ　建造等申請関係　　Ⅳ　その他諸事項　　Ⅴ　手数料等について
【5面】	・内航総連が平成15年度から海外売船事前面接制度の廃止　を決定　　「海外売船の確認要領｣を公表・国土交通省の交通政策審議会が造船業構造転換業務で国　土交通大臣に答申　　平成15年度の納付金率は1万分の10に・内航総連が一般臨投17隻、空港臨投8隻を認定・国土交通省が平成14年12月31日現在の内航海運分野にお　ける船腹量を公表　　6650隻、約677万ＤＷ・m3と10年度比で1373隻が減少・平成14年12月期建造等認定申請で海洋土木と豊栄建設の　転用申請2件、4隻（プッシャー・バージ）が取り下げ・相次ぐ港湾土木工事関連企業の倒産・海上保安庁が観閲式と総合訓練の招待者2000名を募集　　応募期間は3月12日から4月18日まで・中小型造船工業会がぎょう鉄作業伝承ＶＴＲ試写会と講演会　を開催（東京会場・3月24日と神戸会場・27日）・中小型造船が通い箱（かよいばこ）導入検討対象機器類調　査結果まとめる　　通い箱システム導入は22品目に・内航総連が引当台帳抹消で1隻を公表・古野電気役員人事（3月1日付）・九州運輸局がまとめた11月の動き・神戸運輸監理部が淡路開発事業団の一般旅客定期航路事　業の事業計画変更を認可・訃報　樋口　潔氏（ひぐち・きよし＝齋藤海運元専務）
【6面】	・3月12日の全海運理事会で停船行動案を全会一致で承認　　用船料適正化で大同団結　　　3月19日の船主連絡協議会に提案へ・労使で「生き残り目指し」論議　　2003年内航春闘、厳しい環境の中で第1回交渉　　　内航2団体代表　三木孝幸内航労務協会会長あいさつ　　　　船員制度の見直しも重要　　　全内航　垰野廣文会長あいさつ　　　　企業存続が危ぶまれる状況　　　全日本海員組合　井出本　榮組合長あいさつ　　　　船員政策樹立に向け協調を・海運事業者月間収入調査（内航総連）　　前年10月～12月比で運送業は8.9％増収　　　貸渡業も2.7％の微増に・国土交通省の第5回貨物船部会は今月末の開催予定　　当局が見直し案を提示か・運輸事業団金利改定（3月11日付）　　共有貨物船は1.9％に改定・鉄鋼元請オペの一部がオーナーに一時金支給社も　　4月の契約更改で値下げの条件付か？