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| 平成15年(2003年)3月24日付け 第1791号 |
| 【1面】 | ・内航タンカーの海難事故が増大傾向を示す 内航タンカー海運組合が過去３年間を分析 運賃の大幅下落も影響か ・社説「運賃の修復に荷主は理解を」 船主経済は最大ピンチ、安全輸送の確保も影響 ・国土交通省が米国のイラク攻撃で海事局に対策本部を設置 外航課にも対策室を設置 ・日本船主協会がイラク関連海上安全等対策本部を設置 ・日鐵物流の社長に副社長の市瀬圭次氏が就任(４月１日付) 阿部久社長は取締役相談役に |
| 【2面】 |
・国土交通省が交通政策審議会・第６回港湾分科会を開催 宮崎港と那覇港の港湾計画改訂を答申 室蘭港、川崎港、水島港は港湾計画を一部変更 ・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」 阿部久日鐵物流社長「今後はソリューション型物流への取 り組みも」 ・内航企業の動き 日鐵物流、業績予想を上方修正 各部門での取扱量が増大へ 兵機海運、２００３年度業績予想を下方修正 連結子会社の不振が響く センコー、管理・労務担当を設置 ・日本海運集会所が「２００３年度版内航タンカースケール」を 発行 １船型(２０００KL積み船)を基準としたものに改訂 販売価格も大きく引き下げて利用者ニーズに応える ・全国港湾・港運同盟が日本の港湾のあり方などで国土交通 省港湾局に申し入れ 港湾労働政策で回答を求める ・全国港湾・港運同盟、港湾労働体制の確立などを厚生労働 省に申し入れ ・役員異動 日鐵物流の社長に市瀬圭次氏 兵機海運、新大同海運の社長に中山昌行氏 |
| 【3面】 |
・「絶ってはいけない大型プッシャー・バージ輸送システム」 東海運の次世代プッシャー・バージ研究会が「電気推進型 構想」を提案 結合部の規格化で多目的利用も可能 プッシャー・バージをめぐる法令見直しの現状 流れは規制強化の動きに 基本的な考え方 具体的な試案 電気推進方式について むすび ・《投稿》内航船主は大企業荷主の財産 共同出資の組織体の構築を ・鶴見サンマリンの名古屋支店を閉鎖し、名古屋営業所として 移転 ・共同海運の大阪支店移転 ・全日本海員組合高松支部が移転 ・日本長距離フェリー協会がまとめた１月のトラック航送台数 ・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事 ・三原汽船とケイエイチマリンが事務所を移転 |
| 【4面】 |
・《資料》内タン全社事故・重要ヒヤリ統計調査結果ち油送船 船腹量のオペアンケート調査結果 |
| 【5面】 |
・港湾局がリサイクルポート推進協議会の会員を募集 協議会設立趣意書を公表 ・日本中小型造船工業会と日本舶用工業会が「中小造船業に おける梱包問題研究会」開催(３月１１日) 木原洸氏が「ISO140001における廃棄物の取り扱いについ て」基調講演 梱包問題の解決策ではトオーショウロデイック、スターウェ イ、エコシステム販売の３社がプレゼンテーション ・国土交通省の第５回造船産業競争戦略会議(３月７日) 造船業の設備許可の総量規制は廃止の方向 １万総トン以下の造船所は現行どおり ・東京都などが「東京港のつどい」を開催 森地茂氏が「東京港への期待」で基調講演 パネルディスカッションのテーマは「利用者からみた使い やすい東京港について」 ・港湾荷役春闘、第１回交渉で労側が要求内容を説明 基準内賃金平均月額１万円の値上げを要求 ・日立プラント建設が足場架設撤去の自動足場「フリーアクセ スステージ(自動高所作業床)」を開発 ４月から神田造船所で実証実験 ・全日本トラック協会が第６８回通常総会を開催(３月１３日) ２００３年度事業計画や基金の一部処分などを承認 |
| 【6面】 |
・船主連絡協議会が全海運の停船行動案を承認 オーナーパワーの結集へ ・どうなるのか15年度の内航運賃 船主の抗議の成果が出るも据え置きが大勢か ・国土交通省の第５回事業規制ワーキンググループ 来週中にも開催し未結論事項について検討へ ・内タンの船型別・船腹量の推移 黒油船が７５隻の大幅減少 5000キロ積み以上の白油船は１９隻増加 ・内航春闘、第２回交渉は進展せず 労使双方の主張にとどまる ・石炭・重油輸送、年内一杯はフル稼動か いまだ原発再開の目途は立たず ・2003年度中部空港向けの建設発生土の海上輸送業務 川鉄物流・青木マリーン共同企業体(JV)が落札 |
