内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・第５回貨物船部会で事務局が乗組み制度見直しの考え方　(案)を提示　　航海当直などの現行規制を維持へと修正・３級以下の受験資格の緩和案も提示・全内船、理事会で停船行動案を基本的に承認　　オーナーの結束体制が整う・３月期解撤等交付金申請状況(３月２７日現在) 　　１０９隻、約１１万７０００対象トン、交付金額約６０億円・内航春闘、３月３１日の最終交渉で協約失効を確認へ
【2面】	・３年半にわたる引当権損害賠償訴訟公判が第１７回公判を　もって結審に　　最終判決の言い渡しは５月２７日・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」　　提案型の物流企業を目指す　　　月星海運社長　中山　彰氏・鉄鋼連盟がまとめた１０～１２月期の輸送機関別輸送実績　　船舶は対前年同期比で７％増・国土交通省が４月３日に第５回事業規制ワーキンググループ　を開催へ・大王海運、第１有明丸と第７有明丸の代替建造を検討　　千葉/伊予三島航路のデイリー化の対応で・エヌケーケー物流が１万２０００トン型の近海鋼材船を建造　　４月から日本/タイ航路に投入・昭和物流がホームページを開設・国内自動車輸送は４月上旬までフル稼働状態　　九州向けは連日の積み残し状態つづく・月星海運が上海に駐在員事務所を４月から開設
【3面】	・第５回内航貨物船部会の公表資料　　「内航貨物船乗組み制度見直しの基本的考え方(案)」　　　Ⅰ　労働時間・定員等関係　　　Ⅱ　資格制度を中心とした航行安全関係　　　今後のスケジュール・「イラク戦争と内航海運」　　間接的に内航にも影響が及ぶ・鹿野秀人・日本紙共販物流部長が今後の物流や海上輸送で　本紙に語る　　輸送プラス配送機能の組み合わせが今後のポイントに・横須賀市が横須賀港説明会を開催(３月２０日) 　　高速フェリーの就航に期待・第３回港湾春闘(３月２５日) 　　中央団交は決裂、次回交渉は未定・川崎近海汽船の組織変更と人事異動・鶴見サンマリンの組織変更と役員担当業務・興国海運の社長に高市征夫氏が就任・崎長日本船主協会会長がイラク戦争の長期化を懸念・元海員組合中央執行委員の河野新介さんを偲ぶ会　　往時の労使関係者が集う(３月１９日)
【4面】	・《資料》幹線物流の環境負荷低減に向けた実験の実施状況　のとりまとめについて　　実証実験の実施状況について・解撤等交付金申請添付書類一覧表・南部潜水工業が自己破産申し立て準備
【5面】	・新潟鐵工所の変速機関連事業で「日立ニコトランスミッショ　ン」が誕生　　日立インダストリイズが譲受し４月１日から営業開始・日本中型造船工業会がぎょう鉄作業技能伝承のVTR試写会　を実施(３月２４日) 　　技能伝承と作業者の早期育成を図る・太平洋フェリーが「きそ」をリプレース　　２００５年の竣工目指し、三菱重工・下関造船所で建造へ・国土交通省港湾局が水島港を特定重要港湾に指定・物流連が大井コンテナ埠頭など東京港の施設見学会を開催・全国港湾が港湾運送秩序維持で申し入れ　　国土交通省海事局長に具体的な回答を求める・トキメック、三星重工業製のVDR(航海情報記録装置)の型式　承認を取得・サイバー物流タウンが３月３日から環境関連の情報などのリ　ンク集をオープン・瀬川海運と洋行物産が事実上の倒産に　　負債は２社で約９億円
【6面】	・全海運輸送部会が各地区の輸送状況などをまとめる　　一部の地区に用船料改善の動きも　　　鋼材船中心に船腹不足も散見・「たら…れば…論」に某船主が反論・運輸事業団が３月分でジェネックなど７隻を船主決定　　１４年度総計は１４隻、約５万総トンに・内航総連が４月２０日締め切りで平成１５年度４月期建造等　申請を受付開始・１～３月期の内航燃料油価格　　A重油は３００円のアップで３万６９００円、C重油は５０円ア　　ップの２万７４００円で決着　　　４月以降の価格は乱高下で不透明に・国土交通省が４月１４日から全国６か所でプッシャー・バージ　説明会を開催　　横浜４月１４日、大阪１６日、広島２４日、高松２３日、北九　　州１７日、長崎２１日・日本製紙連合会がまとめた１～３月期の製紙産業景況感調　査結果　　板紙の出荷は前期に比べて大幅減少