内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・１５年超船最後の３月期解撤等交付金申請締め切る　　１８４隻、約２０万対象トンの大量申請　　　一部の船種に船腹不足現象を懸念　　　　交付金額１００億円を突破、累計で３２０億円超・社説「急がれる不足資金の確保策」・大量の交付金申請で内航3首脳がコメント　　四宮勲・全海運会長「責任持って予算措置を」　　真木克朗・全内船会長「補正予算への対応を望む」　　立石信義・内タン会長「運賃の低位硬直化が背景に」・海事局と内航総連が９日に内航問題検討会開催
【2面】	・平成１５～１９年度の石油需要見通し　　１５年度は前年度比で２．７％の減少　　　向こう５年間の平均伸び率は１．４％の減少・「内航企業トップに今後の経営戦略をきく」　　安全･安定輸送が第一の基本　　　田渕海運社長　田渕訓生氏・日本通運と商船三井フェリーが９月から東京/博多間の高速　ＲＯＲＯ船４隻を共同配船　　途中寄港は岩国・宇野・徳山・日本通運、山中造船建造の廃棄物専用ＲＯＲＯ型輸送船「太　陽」が就航（３月２７日）　　香川県豊島の産業廃棄物約６７万トンの輸送に従事・沖縄船社がバンカーサーチャージの導入を検討　　燃料油価格の高騰で収益圧迫・セメント協会の２００３年度セメント需要見通し　　国内需要は６１００万トンと前年度比３．９％減・琉球海運が冷凍食品の輸送を強化　　新たに高床式定温倉庫の荷捌き所を浦添市に整備へ・新日本近海汽船が役員人事異動　　取締役に永森氏を選任、三井田樹彦会長は退任　　　４月１日付で子会社３社を吸収合併
【3面】	・《資料》国土交通省海事局の第５回事業規制ワーキンググル　ープでの提示資料　　用船契約（積荷保証）の期間について　　１００総トン未満の船舶に係る届出制の廃止について　　特殊指定について　　ＲＯＲＯ船。コンテナ船以外に運送約款の作成・届出を義　　務付ける範囲について　　法律上制度を廃止した後の適正船腹量の取扱いについて　　営業報告書の提出を義務付ける事業者の範囲について
【4面】	・《資料》引当権損害賠償請求訴訟第１７回公判での原告側の　最終準備書面の全容（上）　　第１　引当権の財産権性について　　　（1）引当権そのものが売買の対象とされてきたこと　　　（2）売買における引当権の評価（売買価格）が高額である　　　　こと　　　（3）金融機関が引当権を担保として融資してきたこと　　　（4）会計上「資産」としてみなされ、課税対象とされたこと　　　（5）当事者（船主）の認識　　第２　原告らの被害の実情について　　　（1）原告らの営業実態　　　（2）船腹調整事業の廃止が原告らに及ぼした影響　　第３　被告国による船腹調整制度の運営と引当資格の権　　　　　利化　　　（1）被告国による船腹調整制度の導入　　　（2）内航海運事業を許可制の実施　　　（3）運輸省による内航船引当資格台帳の管理
【5面】	・国土交通省港湾局、静脈物流事業化で検討委員会が提言を　まとめる　　ガイドラインの必要性を指摘・国土交通省港湾局がダイオキシン類対策で技術指針を公表　　全国統一的なガイドラインを作成・海上保安庁、４月１日から「交通部」が発足　　警備急難部と灯台部を一体化・大型カーフェリー春闘、双方の要求取り下げで妥結　　賃金体系は整備協議会で協議・長崎地裁がジェイオーシャンに破産宣告　　運輸事業団からの破産申し立てを受けて・福岡市と上海市が博多/上海航路の高速ＲＯＲＯ船就航で合　意　　すでに４社が採算ベースなどを検討へ・川崎重工業がポッド型電気推進機ポッドプロペラを開発　　国内初の次世代の舶用推進機を自主開発・全国港湾がフラット料金是認を批判　　国土交通省の姿勢に問題と指摘・日本無線が性能型式承認の検定証書を入手　　船内ネットワークのサポートで・全日本トラック協会が２００３年度輸送秩序確立運動を実施・日立ニコトランスミッショの役員陣容・国土交通省海事局関係の４月１日付人事異動
【6面】	・国土交通省、第５回事業規制ワーキンググループで小型船　の用船契約５年案など３案を示す　　４月２５日までに各組合の意見を求める・国土交通省の第５回内航貨物船部会で「兼務」の考え方も提　示される　　配乗基準の弾力化への一環として・交付金の原資不足問題で賦課金徴収などの３案が浮上・国土交通省、平成１４年の内航船舶輸送実績を公表　　平成１４年度の船舶輸送量は２．６％減の２４００億トンキロ・内航春闘交渉、３月３１日で協約失効を確認　　８日に全内航部門、９日に内航部門が再度交渉へ・一部荷主の運賃値下げに内航船主から怒りの声・訃報　山本禎保氏（山本汽船会長、内タン四国支部副支部　長）