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| 平成15年(2003年)4月14日付け 第1794号 |
| 【1面】 | ・暫定措置事業の円滑な運用問題で当局が３案示し検討進む 賦課金徴収や納付金と交付金単価の見直しなど ・物流連が公正取引委員会に公正な取引の確保で要望 特殊指定の活用など３項目 1 荷主事業者と物流事業者の取引関係の規制強化につ いて 2 特殊指定の活用等について 3 不公正な取引事例の改善体制について ・国土交通省の第２回内航問題検討会で暫定措置事業の資 金不足への対応策として３案を提示 惟村正弘国内貨物課長が語る ・新日鐵が元請船社を日鐵物流に一本化 他の船社との競争力の強化で |
| 【2面】 |
・国土交通省が平成１５年版国土交通白書を発行 乗船体験制度の創設などを記載 ・自家用船は７４７隻、うち砂利船を除く貨物船は５０８隻に ・日本財団が２００３年度事業計画を発表 事業予算総額は４１７億円 造船関係貸付資金は７９３億円を計上 ・国土交通省海事局港運課がコンテナターミナル24時間フル オープンに向けて、今後の課題などを提案 港湾物流効率化推進調査委員会がとりまとめ ・海上保安庁、船間保安距離を３０メートル未満に緩和 ・新日本製鉄が中期連結経営計画を策定 粗鋼生産は５０万トン減の２９００万トンと見込む ・濱本造船所が民事再生手続き、負債は９億円強 ・運輸事業団の平成１４年度共有旅客船船主決定状況 １０社１１隻で予算消化率は３３．５％にとどまる ・秋田県庁が簡易公募型指名競争入札を公募開始 県立海洋技術高校の実習船「船川丸」の定期検査工事で ・兵機海運の４月１日付人事異動と組織改革 ・播磨土木工業が自己破産申請へ、負債は約３５億円 ・日生信用金庫の常務理事部長に中川弘之氏 ・東ソー物流が住所表示変更 |
| 【3〜4面】 |
・《特別企画・座談会》内航管理会社６グループが協業化で近 未来型船主組織に挑戦 生き残りをかけた中小船主が創設への背景と今後の展望 ＩＳＭコード、船員、金融問題に対応 協業化に踏み切った背景と目的 船主企業の基盤強化問題 協業化実現までの苦労談 協業化を実現しての評価は 合理的船員管理はどうか 協業組合・会社の今後の展望 ６グループの組織概要 |
| 【4面】 |
・国土交通省の４月１日付人事異動 大臣官房審議官（総合政策局・航空局）に春成誠氏が就任 ・運輸事業団の４月１日付人事異動 業務第二部長に栗生沢茂氏が就任 ・《資料》平成１５〜１９年度石油製品需要見通し（総括表） |
| 【5面】 |
・《資料》引当権損害賠償請求訴訟第１７回公判での原告側の 最終準備書面の全容（下） 第３ 被告国による船腹調整制度の運営と引当資格の権 利化 （4）新造船等の手続きについての被告の管理 （5）まとめ 第４ 暫定措置事業の限界と機能不全 第５ 被告国の国家賠償責任 （1）はじめに （2）被告国の加害行為 （3）国家賠償法１条１項の違法性 （4）計画担保責任の判例･裁判例 （5）昭和５６年判例の論理 （6）被告国の計画担保責任 第６ 被告国の損失補償責任 （1）はじめに （2）昭和４３年判例の内容 （3）特別の犠牲の判断基準 （4）本件が特別の犠牲にあたること ・リサイクルポート推進協議会が４月１４日に設立総会開催 港湾を核とした静脈物流システムの構築で ・日本殉職船員顕彰会が５月１５日に観音崎公園で第３３回戦 没・殉職船員追悼式を開催 ・全日本トラック協会が中小トラック運送事業者のためのブロ ードバンド対応マニュアルを作成 |
| 【6面】 |
・内航春闘、内航臨時手当は前年度と同じ同人同額 全内航の臨時手当は今週の決着を図る ・国土交通省の第５回事業規制ワーキンググループで検討資 料をめぐって議論 適正船腹量の名称変更案も出る ・船主連絡協議会がオペ側に適正用船料で要望へ 停船行動は回答書を見て判断 ・国土交通省、プッシャー･バージ規制見直しでパブリックコメン トを募集 募集期間は４月１０日から５月９日まで ・内航総連理事会が１５年２月期建造等認定申請船を審査 ７隻、約１万３０００トンを認定 ・小谷会長、次期内航総連会長に立石信義氏を推薦 ・訃報 熊代 健（元運輸省地域交通局長） |
