「内航海運新聞」ニューストピックス

平成15年(2003年)4月14日付け 第1794号
【1面】 ・暫定措置事業の円滑な運用問題で当局が3案示し検討進む
  
賦課金徴収や納付金と交付金単価の見直しなど
・物流連が公正取引委員会に公正な取引の確保で要望
  
特殊指定の活用など3項目
   
1 荷主事業者と物流事業者の取引関係の規制強化につ
    いて
   2 特殊指定の活用等について
   3 不公正な取引事例の改善体制について

・国土交通省の第2回内航問題検討会で暫定措置事業の資
 金不足への対応策として3案を提示
  
惟村正弘国内貨物課長が語る
・新日鐵が元請船社を日鐵物流に一本化
  
他の船社との競争力の強化で
【2面】 ・国土交通省が平成15年版国土交通白書を発行
  
乗船体験制度の創設などを記載
・自家用船は747隻、うち砂利船を除く貨物船は508隻に
・日本財団が2003年度事業計画を発表
  
事業予算総額は417億円
   
造船関係貸付資金は793億円を計上
・国土交通省海事局港運課がコンテナターミナル24時間フル
 オープンに向けて、今後の課題などを提案
  
港湾物流効率化推進調査委員会がとりまとめ
・海上保安庁、船間保安距離を30メートル未満に緩和
・新日本製鉄が中期連結経営計画を策定
  
粗鋼生産は50万トン減の2900万トンと見込む
・濱本造船所が民事再生手続き、負債は9億円強
・運輸事業団の平成14年度共有旅客船船主決定状況
  
10社11隻で予算消化率は33.5%にとどまる
・秋田県庁が簡易公募型指名競争入札を公募開始
  
県立海洋技術高校の実習船「船川丸」の定期検査工事で
・兵機海運の4月1日付人事異動と組織改革
・播磨土木工業が自己破産申請へ、負債は約35億円
・日生信用金庫の常務理事部長に中川弘之氏
・東ソー物流が住所表示変更
【3〜4面】 《特別企画・座談会》内航管理会社6グループが協業化で近
 未来型船主組織に挑戦
  
生き残りをかけた中小船主が創設への背景と今後の展望
   
ISMコード、船員、金融問題に対応
    
協業化に踏み切った背景と目的
    船主企業の基盤強化問題
    協業化実現までの苦労談
    協業化を実現しての評価は
    合理的船員管理はどうか
    協業組合・会社の今後の展望

  
 6グループの組織概要
【4面】 ・国土交通省の4月1日付人事異動
  
大臣官房審議官(総合政策局・航空局)に春成誠氏が就任
・運輸事業団の4月1日付人事異動
  
業務第二部長に栗生沢茂氏が就任
《資料》平成15〜19年度石油製品需要見通し(総括表)
【5面】 《資料》引当権損害賠償請求訴訟第17回公判での原告側の
 最終準備書面の全容(下)
  
第3 被告国による船腹調整制度の運営と引当資格の権
     利化
   
(4)新造船等の手続きについての被告の管理
   (5)まとめ
  第4 暫定措置事業の限界と機能不全
  第5 被告国の国家賠償責任
   (1)はじめに
   (2)被告国の加害行為
   (3)国家賠償法1条1項の違法性
   (4)計画担保責任の判例・裁判例
   (5)昭和56年判例の論理
   (6)被告国の計画担保責任
  第6 被告国の損失補償責任
   (1)はじめに
   (2)昭和43年判例の内容
   (3)特別の犠牲の判断基準
   (4)本件が特別の犠牲にあたること
・リサイクルポート推進協議会が4月14日に設立総会開催
  
港湾を核とした静脈物流システムの構築で
・日本殉職船員顕彰会が5月15日に観音崎公園で第33回戦
 没・殉職船員追悼式を開催
・全日本トラック協会が中小トラック運送事業者のためのブロ
 ードバンド対応マニュアルを作成
【6面】 ・内航春闘、内航臨時手当は前年度と同じ同人同額
  
全内航の臨時手当は今週の決着を図る
・国土交通省の第5回事業規制ワーキンググループで検討資
 料をめぐって議論
  
適正船腹量の名称変更案も出る
・船主連絡協議会がオペ側に適正用船料で要望へ
  
停船行動は回答書を見て判断
・国土交通省、プッシャー・バージ規制見直しでパブリックコメン
 トを募集
  
募集期間は4月10日から5月9日まで
・内航総連理事会が15年2月期建造等認定申請船を審査
  
7隻、約1万3000トンを認定
・小谷会長、次期内航総連会長に立石信義氏を推薦
・訃報 熊代 健(元運輸省地域交通局長)

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