内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業見直しの事務局案３年計画　　協力金徴収など各組合で検討へ　　　５月６日の内航問題検討会で意見集約・社説「国土交通省の暫定措置事業のあり方の３案　ボールは　業界に投げられる」・ＥＵがＩＭＯにシングルハル船規制案を提起（４月１０日）　　６００ＤＷ以上のダブルハル化で内航業界に大きな影響・４月１８日現在の４月期建造等申請状況　　貨物船４隻、油送船８隻が申請・総務省、行革大綱のフォローアップを行政改革推進本部に報　告　　暫定措置事業の交付金単価の一層の減額を指摘
【2面】	・国土交通省が関東運輸局でプッシャー・バージ安全規制で説　明会を開催　　配乗人員や海難事故をめぐり質疑応答も・プッシャー・バージの安全対策で福研産業が当局に技術革新　の評価で要望　　関係業者は生死にかかわる問題と指摘・国土交通省、任意ＩＳＭ審査状況をまとめる　　申請件数は８７社・１１３隻、交付件数は８０社・８８隻・物流連理事会、地方自治体や荷主団体への要望・提言活動　を強化へ　　荷主団体との定期的懇談会開催するための組織見直しな　　どをも了承・構造改革特区で５７件を２１日に認定へ　　東京、横浜、神戸などが港湾物流特区で・建設資源利用センター、２００３年度石巻港向け建設発生土　海上移送業務の開札は４月２５日に実施　　海上移送期間は２００３年６月から１２月まで・日本通運と商船三井フェリー、９月からの東京/宇野/徳山/ 　岩国/博多航路での運航ダイヤを決める　　高速大型ＲＯＲＯ船６隻によるスペースチャーター方式によ　　るデイリーサービスを実施へ・港湾春闘、４月２３日に第４回中央団体交渉　　約１か月ぶりに交渉再開へ・石灰石鉱業協会の２００３年度石灰石需給見通し　　生産量１億５９００万トンは３年連続の前年度割れ・東京港の２００２年内貿貨物取扱量　　４２７０万７０００トンと前年比２．９％減・船内荷役春闘、業側５００円提示も労側は納得せず　　次回交渉は４月２３日に・近海郵船の４月１日付人事異動　　豊永堅二氏が定航部長に・日本長距離フェリー協会がまとめた２月のトラック航送台数・全日本トラック協会の次期会長人事が難航　　５月２日に選考委員会を開催
【3面】	・国土交通省海事局がプッシャー・バージの安全規制の見直し　（案）を公表　　船舶安全法関係法令は７月中に改正・施行へ　　　プッシャー・バージに係る安全対策について　　　プッシャー・バージの安全規制の見直しについて（案）　　　　〈船舶安全法関係〉　　　　１．船舶安全法の適用対象バージの拡大　　　　２．プッシャー及びバージの技術水準　　　　３．プッシャー及びバージの船舶検査　　　　４．施行予定日　　　　５．経過措置　　　　〈船員法・船舶職員法関係〉　　　　１．一体の船舶として船員配乗規制を適用する範囲の　　　　　拡大　　　　２．施行予定日　　　　３．経過措置・内航総連が一般臨投１６隻と空港臨投１５隻を認定・内航２団体と海員組合が確認書と議事録確認で調印　　４月１１日に２００３年度労働協約改定を決定・内航海運事業者にトラックなどの環境問題で追い風　　１０月からのディーゼル車規制で早急な対応迫られる・全日本船舶職員協会がリーフレット「コースタル」を作成　　内航海運を対象とした就職案内で関係先に配布・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事・新日本石油タンカーと新日本石油タンカー近海が合併
【4面】	・国土交通省が「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討　委員会」がまとめた提言　　事業化への具体的方策を提示　　　１．はじめに　　　２．国内静脈物流システム事業化に向けて　　　３．国際静脈物流システム事業化に向けて　　　４．離島における静脈物流システムについて・業務委員会が内航総連理事会に重要事項を報告　　ＩＭＯ関係専門専門委員会、危険物ばら積み輸送技術専門　　委員会、船舶等近代化標準化小委員会、燃料油ワーキン　　ググループなどが現状を報告・全国港湾が日港協や国交相、厚生労働相にＳＡＲＳ対策で申　し入れ・大王海運の定期船事業部・東京事務所が移転
【5面】	・中小造船所は９年間で２７０社近くが減少　　今後の建造に支障を懸念・リサイクルポート推進協議会が４月１４日に設立　　内航総連など約１７０の団体・企業が参加し、会長に末吉　　興一北九州市長が就任・秋永陽太郎・日本長距離フェリー協会会長が川崎二郎・自民　党物流問題調査会会長に車庫や車検に関する自動車税減　免を要望・日本財団の第１回運転資金受付は５月１２日から２８日まで　　設備資金は７月１日から４日・全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会が共同　輸送業務をパソコンでインターネットに全面移行・北海道運輸局の１２月の貨物輸送の動き　　内航は３８１万５０００トンで５か月連続で増加・沖縄・中城湾港物流マネージメント研究会が定期航路就航実　証実験などについて協議　　自動車専用船などの誘致で今後、具体的協議へ・内航総連、３月期面接で海外売船１７隻を認定　　５年間の累計では１０３９隻に、売船先は韓国の１９５隻が　　トップ・日本中小型造船工業会が廃棄物の分別収集に対するパンフ　レットを作成　　船主や協力事業者に配布して協力を求める・内航総連が３隻を引当台帳から抹消
【6面】	・船主協議会、元請オペに今週に用船料適正化で要望　　脅かされる安全・安定輸送で・内航総連の１４年度上期の用船料調査結果　　４９９総ﾄﾝ型貨物船は前年同期比で４％下落　　　油送船も全船型でダウン・収入に伴う用船料調査結果（修正版）　　平成１４年１０月から平成１５年１月の４９９総ﾄﾝ型貨物船　　は８５２万円に・運輸事業団の共有貨物船、独立行政法人化により１０月１日　から解撤船舶は不要に　　９月３０日までは従来どおり１隻が必要・４月１０日現在の解撤等交付金認定状況　　１５０２隻、約１１３６億３３３６万円に・内航春闘、全内航の臨時手当は３８．８割で妥結（４月１８日）　　前年比マイナス０．６割に・賦課金徴収は運賃の適正化が前提　　暫定措置事業に対する当局の３案への５組合の意見・運輸事業団、金利改定（４月１０日付）　　共有貨物船の建造資金金利は１．８％に