内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・暫定措置事業の見直し問題、全海運は３００億円の予算措　置を求める　　各組合とも協力金の負担は認める・「原点に立ち返って斟酌を！」惟村・国内貨物課長が私案で　語る　　借入れの前提は平成２４年度まで・崎長・日本船主協会会長、シングルハルタンカーの規制強化　に反対姿勢　　国内法の法体系整備にも問題・川崎近海汽船の「ほくれん丸」が就航１０周年を迎える　　生乳輸送のシステムを確立・５月期解撤等交付金申請は今回に限り３１日に締めに
【2面】	・内航総連、乗船体験制度の受入れ協力事業者を募集　　締め切りは６月３０日まで・「世界をリードするような安全基準の作成を」　　国土交通省海事局安全基準課長　石田育男氏・大型船組合と長距離フェリー協会がトレーラーの走行距離デ　ータを収集　　自動車税軽減措置の要望で・日鐵物流の６月２６日付役員異動・川崎近海汽船の６月２７日付役員異動・新和内航海運の６月２７日付役員異動・日本マリンの６月２０日付役員異動・三菱化学物流の６月２７日付役員異動
【3～4面】	・国土交通省がモーダルシフトの促進でアクションプログラムを　公表　　省内検討会報告書と荷主アンケート調査結果もまとめる　　　モーダルシフト促進に向けた平成１５年度アクションプロ　　　グラム　　　　問題意識の共有と目標達成に向けた受け皿づくりを目　　　　指して　　　環境負荷の小さい物流体系の構築に向けた具体的方策　　　検討調査報告書　　　荷主企業におけるモーダルシフト等の環境対策に関する　　　アンケート集計結果について・内タンと石連による内航協議会の発足に期待　　安全確保にはコストが不可欠・内航総連が一般臨投１２隻、空港臨投２２隻を認定・内航総連の外部委員会委員
【5面】	・九州運輸局の２００３年度運輸・交通重点施策　　モーダルシフトを引き続き推進・日本殉職船員顕彰会の第３３回戦没・殉職船員追悼式　　殉職船員３１名、練習船殉職者１６３名が奉安される・日本中小型造船工業会の２００３年度通常総会（５月１６日）　　会長に墨田川造船社長の石渡博氏が就任・日本舶用工業会の第３８回定時総会（５月２２日）　　会長にダイハツディーゼル副会長の田村良夫氏が就任　　　新副会長にはヤンマー副社長の安滕豊久氏、ナカシマプ　　　ロペラ社長の中島基善氏、大洋電気社長の山田信三氏　　　が新任・日本船舶電装協会の第３６回通常総会（５月２０日）　　小田道人司会長（渦潮電気社長）が留任・日本舶用機関整備協会の第８回通常総会（５月１５日）　　会長に長崎マリンサービス社長の奥田良雄氏が就任・海上保安庁がブイへの船舶接触事故の発生状況を公表　　平成１４年度は８２件、今年度もすでに８件が発生・三井近海汽船が４月から中国の青島で船員トレーニングセン　ターを開設・日本港運協会が千葉宇徳などの５社の入会を承認・内航総連が４月船骸処理完了届受付の海外売船２１隻を公　表・阪神内燃機工業の２００３年３月期単独決算　　売上高７．６％増の９７億７００万円も、当期純損失は７億　　６７００万円・阪神内燃機工業の６月２７日付役員異動・《資料》一般タンカーと特殊タンク船の元請数量（一号票）集　計および速報数量比較表
【6面】	・タンカー組合の内航タンカーの事故・重大ヒヤリの調査　　コスト圧縮や船員の疲労が原因　　　安全確保の環境整備が急がれる・平成１５年度の内航総連の正副会長が内定、強力なリーダ　ーシップに期待　　立石会長、新任副会長に上野氏、栗林氏・国土交通省、海運二種利用運送事業のみなし事業者を公表　　内航海運は２５２社、外航海運は１５９社が許可・関東沿海海運組合が通常総会を開催（５月２０日）　　小比加恒久理事長が再選される・タンカー組合が平成１４年度輸送実績をまとめる　　油送船の回転率は２ポイント上昇で１０６に・日本海事協会の任意ＩＳＭ取得者、８隻漏れで追加記載　　総計も１４０社に訂正・月星海運前社長の塩谷樫夫氏のお別れの会　　６月２日にヒルトン大阪「金の間」で開催・日本マリンの社長に小林伸行氏