内航新聞社ニューストピックス

【1面】	・広島地裁、「国家賠償法上の違法・損失補償請求」いずれも　棄却　　第１審判決で原告側「引当権損害賠償請求訴訟」全面敗訴　　　原告側は控訴の意向を示す　　　広島地裁、引当資格は「反射的に発生」したものと判断・平成１１年（ワ）第１１９１号事件、平成１３年（ワ）第８００号事　件の判決要旨・弁護団側の判決についての説明概要　　理解が得られなかった引当権　　　規制緩和の風潮に押された判決・小池英治原告側事務局長“残念無念”控訴に踏み切りたい
【2面】	・平成１５年度の運輸事業団共有船の見通し　　建造需要高まる？　打診がすでに４０隻近くに　　　相原理事長が「未収金も計画的に回収」と会見で語る・国土交通省の惟村国内貨物課長が叩き台をめぐって語る　　試算の前提は暫定措置事業の対象船舶　　　問題は２割の自己負担と返済計画の立案・日本沿岸曳船海運組合が通常総会を開催（５月２３日）　　適正運賃の確保などを決議・内航海運関係企業の２００３年３月期決算　日本通運、営業利益は３８９億円と前期比３１．９％を確保　第一中央汽船、海運業の売上高は６．７％増の約６６９億円　栗林商船、営業利益は１億８６００万円、輸送量は過去最高　の２８５万５０００トンを達成　新和内航海運、売上高は前期比３％増の８２億９８００万円・役員異動　栗林商船、島田充雄専務が退任（６月２７日付）　栗林運輸、栗林宏吉氏が社長に昇任（６月２６日付）　兵機海運、常務に大東洋治氏が昇任（６月２７日付）　神鋼物流、社長に宮本岩男氏が就任、牧野耕三社長は顧　問に（６月２４日付）
【3面】	・《資料》内航船乗組み制度検討会・内航貨物船部会が「内航　貨物船乗組み制度の見直し」で中間報告（５月２７日）・「社説」協力金をめぐり議論百出　　妥協点を探り、賢明な解決を・九州運輸局がまとめた２月の「九州のうんゆ」・日本長距離フェリー協会の２００２年度トラック航送実績・日本舶用機関整備協会の当面の会合・行事予定・全日本トラック協会の次期会長に高橋喬郎副会長に固まる
【4面】	・《資料》内タン組合の安全対策委員会が「内航タンカー事故・　重大ヒヤリの原因調査」をまとめる　　１　乗組員の数（１隻の乗組員の推移）　　２　乗組員の年齢の推移（乗組員の平均年齢）　　３　労働時間の推移（乗組員１人当りの１日の労働時間）　　４　航海数の推移（輸送距離短縮による航海数の変化）　　５　ランニングコスト（修繕費）の推移　　６　荷役時間帯の変化（夜間荷役の推移）　　７　船舶設備の推移・全日本トラック協会の４～６月のトラック運送業界の景況感　　前期（１～３月）よりもさらに悪化の見通し・内航総連が引当台帳抹消の３隻を公表
【5面】	・海上保安庁が観閲式と総合訓練を実施（５月２４日）　　扇千景国土交通大臣が「国民に安全と安心を」と挨拶　　　不審船対応訓練に関心集まる・日本中小型造船工業会の２００３年度事業計画　　閉塞状態の現状から脱皮を目指す・日本学術会議が「内航活性化への挑戦」でシンポジウム　　６月２０日の開催で聴講者を募集・プッシャーバージ規制強化問題で関係者は国を相手に損害　賠償訴訟も考慮・日本押船土運船協会が通常総会を開催（５月１９日）　　盛土工事の本格化で押船土運船の運航が活発化・東海地区曳船協議会、平成１５年度総会資料を会員に送付　　平成１５年度の定期総会のとりやめで・日本内航運送取扱業海運組合が通常総会を開催（５月２３　日）　　事業計画にモーダルシフトの推進などを決議・海上保安庁が６月１２日から２１日まで海上環境事犯の一斉　取締りを実施へ　　６月５日から１１日までは海洋環境保全推進週間も・今治海上保安部、来島海峡航路内の無事故記録が３０９日　目で終了　　ＣＤ「芸予地震から２年　地震と津波への対策」を作成配布・平成１５年５月期解撤等交付金申請状況（５月３０日現在）　　貨物船７隻、油送船１隻の８隻が申請
【6面】	・小型重質油のダブルハル化問題で内タン組合が３０００重量　トン未満の適用除外を求める　　過去７年間、漏油事故はなし・「鉄鋼荷主の物流部に聞く」（１）　　新日本製鐵、神戸製鋼所とトライアルで船舶融通を開始　　　住友金属工業営業総括部専任部長（物流担当）　武藤直　　　樹氏・輸送効率化の検討項目を決める　　内タン組合と石油化学工業協会がケミカル連絡会開催・国土交通省、第７回内航貨物船部会が乗組み制度見直しに　ついて「中間報告」をまとめる　　労働条件明示の徹底なども盛られる・三井化学が物流関係を再編整備へ　　７月１日付で三井化学物流とＭＣＩ物流東日本、ＭＣＩ西日本　　を設立へ・惟村国内貨物課長が引当権訴訟でコメント　　国側の主張が認められたものと認識・正洋汽船が自己破産を申し立てへ　　負債は６１名に対して約１１億円・栗林運輸の新社長に栗林宏吉氏が就任へ（６月２６日付）